5月, 2014年
後継者問題等でお困りの企業等に、事業引継ぎ支援事業のご案内
中小企業・小規模事業者において深刻な状況にある事業承継問題
中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化、身内の後継者不足等によって維持、伝承されるべき雇用や技術が途絶えてしまうケースがあります。事業者が持つ高度な技術やノウハウ等の貴重な経営資源を喪失させないためにも、後継者の確保と円滑な事業承継に向けて、後継者の養成や資産・負債の引継ぎ等中長期にわたる準備が必要です。中小企業庁・中小機構が行っている事業引継ぎに関する支援体制の一部をご紹介します。
○４７都道府県に事業引継ぎに関する情報提供・助言等を行う「事業引継ぎ相談窓口」を設置しています。
○事業引継ぎ支援の需要が多く、支援体制が整った地域に「事業引継ぎ支援センター」を設置しています。
【お問い合わせ先】
〒108-0072東京都港区白金一丁目17番2号 白金アエルシティ 白金タワー テラス棟4階
ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎（Tel：03-5447-2011）
最寄り駅；東京メトロ南北線/都営 三田線 「白金高輪駅」 4番出口から直通で徒歩1分
（ご来所には事前の電話予約が必要です。）アクセス（地図等）
当事務所内で咲く花
2014年5月30日 公布された法令に関するお知らせ
○地方自治法の一部を改正する法律（平成26年法律第42号）
○国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第43号 ）
○金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成26年法律第44号）
○保険業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第45号）
○鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第46号）
○児童福祉法の一部を改正する法律（平成26年法律第47号）
○健康・医療戦略推進法（平成26年法律第48号）
○独立行政法人日本医療研究開発機構法（平成26年法律第49号）
○難病の患者に対する医療等に関する法律（平成26年法律第50号）
が公布されました。
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Ｂ型肝炎訴訟（昭和23年から昭和63年までの間に集団予防接種等を受けた（家族を含む）皆様へ）
Ｂ型肝炎訴訟の概要や給付金等の支給を受けるための要件等について
○厚生労働省 ホームページ Ｂ型肝炎訴訟について（救済対象の方に給付金をお支払いします）
○法務省 ホームページ Ｂ型肝炎訴訟
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交通事故に関するトラブルとADR（裁判外紛争解決手続）の利用
交通事故による被害者がその損害の賠償を受ける方法としては、加害者、保険会社などとの交渉や裁判の他に、裁判外紛争処理機関に対して紛争処理(ADR: Alternative Dispute Resolution)を申し立てるという方法も存在します。
判断が難しい法律問題がある場合や事故状況などについて双方の言い分が大きく食い違っている場合などADRによる処理になじまない事案もありますが、裁判などに比べ費用が少なくて済む、早期の解決を図りやすいといったメリットがADRにはあります。
交通事故に関するADRとしては、①公益財団法人日弁連交通事故相談センター、②公益財団法人交通事故紛争処理センター、③一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構、④損害保険相談・紛争解決サポートセンター（そんぽADRセンター）
といったものがあります。
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交通事故における保険等の利用
交通事故事案においては、多くの場合、以下のような保険等の利用を検討することになります。
自賠責保険（被害者請求）
任意保険会社との交渉がまとまらない場合などに、被害者が自賠責保険会社に対し、損害賠償額を支払うよう直接請求するものです。
- 政府の自動車損害賠償保障事業
ひき逃げなどで加害者が不明の場合や加害者が任意保険も自賠責保険も利用出来ない場合などに、政府の自動車損害賠償保障事業に対し、損害のてん補を請求するものです。
- 人身傷害補償保険
人身傷害補償保険による保険給付を受けることが出来る場合には、その請求を検討することになります。人身傷害補償保険とは、被害者の過失の有無や程度にかかわらず算定された額を保険金として支払うものです。
- 健康保険、労災保険
交通事故においても健康保険の利用が可能です。また、交通事故が業務に関して生じた場合、労災保険の利用が可能です。
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2014年5月21日 公布された法令に関するお知らせ
○独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律(平成26年法律 第38号)
○都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成26年法律第39号）
○原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律（平成26年法律第40号）
○地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第41号）
が公布されました。
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自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の施行について
平成25年11月27日に公布された自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律が平成26年5月20日に施行されました。この法律は，交通死傷事故について，その実態に応じた処罰ができるように罰則の新設等を行ったものです。
主な内容
危険運転致死傷罪
過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪
過失運転致死傷罪
無免許運転による加重規定
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Thank you, Select USA 2014 Program
To Whom It May Concern.
It was my pleasure to have met you at Select USA 2014 Program.
Our law firm was established in 2012 by an attorney with multiple experiences in representing for Japanese enterprises and private individuals with various cases. We always aspire for a skilled law firm in international commercial field.
We have been offering consultations for Japanese small-to-midsize firms of many lines of business trying to make their way to American market. Each time we have provided them with various information with free of charge. If possible I would like your assistance when certain inquiries arise from our clients. Your valuable advice will be most appreciated as I wish to provide the most appropriate information.
I look forward to seeing again.
Hirama Total Law Office
Person in charge Kitamura
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Photographing place – Washington, DC
セクシャルマイノリティの法律問題
同性愛（ホモセクシュアル・レズビアン）、両性愛（バイセクシュアル）、性同一性障害などの人たちはセクシャルマイノリティと言われることがありますが、このセクシャルマイノリティであることが法律問題に関係してくることがあります。
多くの場合、セクシャルマイノリティであるか否かで結論が異なることはありませんが、セクシャルマイノリティに対する差別が刑事事件や離婚・労働問題などの背景となっているケースがあります。また、我が国では同性婚が法律上の婚姻として認められていないことから、相続、親子関係、在留資格などに特有の問題が生じることがあります。平成１５年にトランスジェンダーに関する立法として性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（性同一性障害者特例法）が成立しましたが、まだ議論が十分に熟していない問題が多い分野だと思います。
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2014年5月16日 公布された法令に関するお知らせ
○株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律(平成26年法律第37号)
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