6月, 2014年
債権者の権利を実現する強制執行（債権の回収）
債務者が任意に支払いをしない場合、債務者に不動産や債権などがあれば不動産執行や債権執行によって債権の回収を図ることを考えますが、このような財産が無くても、債務者が占有する動産を差し押さえ、そこから得た売得金を債務の弁済に充てる（動産執行）ことで債権の回収を図ることが出来る場合があります。
もっとも、換価性の無い動産の差押えや無剰余の差押えが禁止されることなどから執行不能で終了することが多く、動産執行には実効性が乏しいと言われています。なお、東京地方裁判所では、整理タンス、洗濯機、ベッド、冷蔵庫、電子レンジ、掃除機、エアコンなど一定の動産を差押禁止動産としています。
【お問い合わせ先】
〒108-0072東京都港区白金一丁目17番2号 白金アエルシティ 白金タワー テラス棟4階
ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎（Tel：03-5447-2011）
最寄り駅；東京メトロ南北線/都営 三田線 「白金高輪駅」 4番出口から直通で徒歩1分
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2014年6月27日 公布された法令に関するお知らせ
○国会法等の一部を改正する法律（平成26年法律第86号）
○原子力委員会設置法の一部を改正する法律（平成26年法律第87号）
○学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律（平成26年法律第88号）
○行政書士法の一部を改正する法律（平成26年法律第89号）
○会社法の一部を改正する法律（平成26年法律第90号）
○会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成26年法律第91号）
○建築士法の一部を改正する法律（平成26年法律第92号）
○学校図書館法の一部を改正する法律（平成26年法律第93号）
○小規模企業振興基本法（平成26年法律第94号）
○商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第95号）
○放送法及び電波法の一部を改正する法律（平成26年法律第96号）
○介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律（平成26年法律第97号）
○アレルギー疾患対策基本法（平成26年法律第98号）
○国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律（平成26年法律第99号）
○過労死等防止対策推進法（平成26年法律第100号）
○養豚農業振興法（平成26年法律 第101号
○花きの振興に関する法律（平成26年法律第102号）
○内水面漁業の振興に関する法律（平成26年法律第103号）
が公布されました。
過去に公布された法令に関するお知らせ 取扱分野＞＞立法の動向＞＞会社法等
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2014年6月25日 公布された法令に関するお知らせ
○児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第79号）
○マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第80号）
○宅地建物取引業法の一部を改正する法律（平成26年法律第81号）
○労働安全衛生法の一部を改正する法律（平成26年法律第82号）
○地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成26年法律第83号）
○特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（平成26年法律第84号）
○地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律（平成26年法律第85号）
が公布されました。
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東日本大震災における原子力損害の賠償
事故から３年以上経過したにもかかわらず依然として多くの人が避難所での生活を続けるなど復興の遅れが問題となっていますが、被害者が早期かつ確実に原子力損害に係る賠償を受けることが出来るようにするため、「東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律（原賠早期賠償特例法）が平成２５年１２月に成立し施行されました。
この法律は３つの条文から構成されていますが、①被害者が早期かつ確実に賠償を受けることが出来るようにするための体制を国が構築するために必要な措置と、②平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた損害（特定原子力損害）に係る賠償請求権の消滅時効等の特例について定めています。
原子力損害の賠償請求権は、民法が規定する不法行為に基づく損害賠償請求権ですが、この法律によって民法が定める３年の短期消滅時効期間が１０年に延長され、また、２０年の除斥期間の起算点が不法行為の時ではなく損害が生じた時とされています。原子力発電所の事故のため被害にあった人たちがこの法律によって生活の再建を図ることを期待します。
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2014年6月20日 公布された法令に関するお知らせ
○日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第75号）
○地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号）
○農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第77号）
○農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（平成26年法律第78号）
が公布されました。
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2014年6月18日 公布された法令に関するお知らせ
○電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）
○海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第73号）
○出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成26年法律第74号）
が公布されました。
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精神障害者の医療へのアクセスや社会復帰・地域生活の支援
平成２６年４月１日に医療保護入院の見直しなどをした精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）の一部を改正する法律が施行されました。
その主な内容は、①精神障害者に治療を受けさせる等の医療に関する義務、精神障害者の財産上の利益の保護義務、精神障害者の退院後の引取義務といった保護者に関する義務規定の削除②医療保護入院の要件の変更（保護者の同意要件の削除と家族等の同意要件の追加）③退院後生活環境相談員・医療保護入院者退院支援委員会の設置、地域援助事業者の紹介規定の導入④退院請求や委員等精神医療審査会、成年後見等の体制に関する見直しといったものです。
うつ病や認知症などを含む精神疾患の患者数はこの１０年間で倍以上に増加しています。また、精神科医療に関する問題は多様化しています。今後も、制度の在り方を絶えず検証していく必要があると思います。
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2014年6月13日 公布された法令に関するお知らせ
○防衛省設置法等の一部を改正する法律（平成26年法律第65号）
○独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号）
○独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成26年法律第67号）
○行政不服審査法（平成26年法律第68号）
○行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成26年法律第69号）
○行政手続法の一部を改正する法律（平成26年法律第70号）
○不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律（平成26年法律第71号）
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2014年6月11日 公布された法令に関するお知らせ
○少年院法(平成26年法律第58号）
○少年鑑別所法(平成26年法律第59号）
○少年院法及び少年鑑別所法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第60号）
○海岸法の一部を改正する法律(平成26年法律第61号）
○特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律(平成26年法律第62号）
○電気通信事業法の一部を改正する法律(平成26年法律第63号）
○政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律(平成26年法律第64号）
が公布されました。
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ワシントン条約(CITES)附属書Ⅲ掲載種の改正について
「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する（ワシントン）条約」 の附属書Ⅲの改正（新たな掲載種の追加）について
ワシントン条約(CITES:Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora)は、自然のかけがえのない一部をなす野生動植物の一定の種が過度に国際取引に利用されることのないようこれらの種を保護することを目的とした条約です。
平成26年6月24日から改正に伴って外国為替及び外国貿易法等に基づく手続が必要となりますので注意が必要です。
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