2月, 2015年

職業選択と職業安定法

2015-02-23

労働に関する法令にはさまざまなものがありますが、労働者の募集・職業紹介・労働者の供給などについて定めているのが職業安定法です。

 この法律は、各人にその有する能力に適合する職業に就く機会を与え、産業に必要な労働力を充足することによって職業の安定を図るとともに経済と社会の発展に寄与することを目的として、

①職業安定機関等による求人者と求職者との間における雇用関係の成立のあっせんである職業紹介、職業に就こうとする者の能力に適合する職業の選択を容易にさせたり職業に対する適応性を増大させるための職業指導
②労働者を雇用しようとする者が労働者になろうとする者に対しその被用者となることを勧誘する労働者の募集
③労働者供給事業
④罰則

などについて規定しています。
 労働問題を適正に解決するためには上記の職業安定法など多くの関連法令を検討することが必要になります。


【お問い合わせ先】
〒108-0072東京都港区白金一丁目17番2号  白金アエルシティ 白金タワー テラス棟4階
ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎(Tel:03-5447-2011)

最寄り駅;東京メトロ南北線/都営 三田線 「白金高輪駅」 4番出口から直通で徒歩1分
(ご来所には事前の電話予約が必要です。)


食品表示制度と食品表示法

2015-02-16

 景品表示法の他に食品表示を規制する法としては、日本農林規格法(JAS法)、食品衛生法、健康増進法が存在していましたところ、この食品表示に関連する三法の食品表示に関する規定を統合して一元化するものとして、平成25年6月28日、食品表示法が公布されました。

 この法律は、食品を接収する際の安全性と一般消費者の自主的かつ合理的な食品選択の機会の確保を目的として、
①食品表示基準
②内閣総理大臣等による指示・命令
③立入検査・報告徴収・提出命令等
④内閣総理大臣等に対する申出
⑤権限の委任
⑥罰則
 などについて規定しています。そして、表示義務の内容は食品表示基準で定めることになっています。
 新たな食品表示制度に注目する必要があります。


【お問い合わせ先】
〒108-0072東京都港区白金一丁目17番2号  白金アエルシティ 白金タワー テラス棟4階
ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎(Tel:03-5447-2011)

最寄り駅;東京メトロ南北線/都営 三田線 「白金高輪駅」 4番出口から直通で徒歩1分
(ご来所には事前の電話予約が必要です。)


2015年2月12日 公布された法令に関するお知らせ

2015-02-12

○地方交付税法の一部を改正する法律(平成27年法律 第1号)
が公布されました。

過去に公布された法令に関するお知らせ 取扱分野>>立法の動向>>会社法等


【お問い合わせ先】
〒108-0072東京都港区白金一丁目17番2号  白金アエルシティ 白金タワー テラス棟4階
ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎(Tel:03-5447-2011)

最寄り駅;東京メトロ南北線/都営 三田線 「白金高輪駅」 4番出口から直通で徒歩1分
(ご来所には事前の電話予約が必要です。)


M&Aの手段としての株式譲渡契約

2015-02-09

 企業がその事業活動を拡大するための手段として企業の買収・合併(M&A)がありますが、その中のひとつが株式譲渡契約です。

 株式譲渡契約の法的性質は、株式の売買契約ですが、対象となる企業の経営権を取得することがその目的であるため、事業の価値を低下させずに株式を取得することが必要になります。

 そこで、株式譲渡契約においては、株式譲渡の対価やその支払方法だけではなく、表明保証や誓約などについても定めるのが一般的になっています。

 紛争を防止するために、契約書の条項は適切かつ明確なものになるよう十分留意する必要があります。


【お問い合わせ先】
〒108-0072東京都港区白金一丁目17番2号  白金アエルシティ 白金タワー テラス棟4階
ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎(Tel:03-5447-2011)

最寄り駅;東京メトロ南北線/都営 三田線 「白金高輪駅」 4番出口から直通で徒歩1分
(ご来所には事前の電話予約が必要です。)


不法入国・不法残留と強制収容・強制送還

2015-02-02

 不法に入国した外国人や不法に残留している外国人について、出入国管理及び難民認定法は、退去強制処分をし、その者の国籍国に強制送還する手続きを定めています。そして、この退去強制処分は、法務大臣による退去強制令書の発布によって行われます。

 不法入国、不法残留に該当するとされた外国人が上記の退去強制令書発布処分の取消訴訟を提起することがありますが、その執行停止を求めないと手続きがそのまま進んで強制収容・強制送還される可能性があることから、多くの場合、訴訟の提起に加えて執行停止の申立を行うことになります。

 なお、執行停止をするには、
Ⅰ積極要件
 ①本案訴訟として取消訴訟が適法に提起されていること
 ②重大な損害を避けるため緊急の必要があるときであること
と、
Ⅱ消極要件
 ③公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるときでないこと
 ④本案について理由がないとみえるときでないこと
の双方を備えることが必要となります。


【お問い合わせ先】
〒108-0072東京都港区白金一丁目17番2号  白金アエルシティ 白金タワー テラス棟4階
ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎(Tel:03-5447-2011)

最寄り駅;東京メトロ南北線/都営 三田線 「白金高輪駅」 4番出口から直通で徒歩1分
(ご来所には事前の電話予約が必要です。)


ページの上へ

Copyright© 2010-2018 ひらま総合法律事務所 | 東京都港区白金・高輪・三田 All Rights Reserved.