今すぐお電話ください
03-5447-2011

月別アーカイブ: 2015年5月

2015年5月29日 公布された法令に関するお知らせ

○農林水産省設置法の一部を改正する法律(平成27年法律 第30号) ○持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律(平成27年法律 第31号) 過去に公布された法令に関するお知らせ 取扱分野 […]

続きを読む

2015年5月27日 公布された法令に関するお知らせ

○独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律(平成27年法律 第27号) ○地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律(平成27年法律 第2 […]

続きを読む

裁判員裁判における審理日数、評議時間、裁判員の辞退率と求刑超え判決

 裁判員裁判において、審理日数や評議の時間が延び、また、裁判員の辞退率が増え続けています。  最高裁によると、初公判から判決までの平均審理日数は、2009年は3、7日でしたが、11年は6、2日、13年は8、1日で、今年は […]

続きを読む

2015年5月22日 公布された法令に関するお知らせ

○裁判所職員定員法の一部を改正する法律(平成27年法律 第25号) ○電気通信事業法等の一部を改正する法律(平成27年法律 第26号) 過去に公布された法令に関するお知らせ 取扱分野>>立法の動向>>会社法等 【お問い合 […]

続きを読む

2015年5月20日 公布された法令に関するお知らせ

○文部科学省設置法の一部を改正する法律(平成27年法律 第21号) ○水防法等の一部を改正する法律(平成27年法律 第22号) ○株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律(平成27年法律 第23号) ○緑の気候基金 […]

続きを読む

セミナー②民法(債権法)改正がもたらす契約実務への影響

 民法の契約に関する規定の見直しが進んでおりますところ、平成26年8月26日に「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案」が決定されました。  そこで、上記仮案を素材にして、この改正の日常生活や経済活動への影響を検討する民 […]

続きを読む

消滅時効期間とその起算点

 企業法務において管理する債権の時効消滅の防止が問題になることがありますが、適切に対処するためには消滅時効期間とその起算点の理解がまず必要になります。 Ⅰ 消滅時効期間  債権の消滅時効期間については民法・商法が定めてい […]

続きを読む

高齢者等に対する悪質ファンド詐欺

 平成19年9月に金融商品取引法が施行されたのにあわせて機関投資家等から資金を集めるいわゆる「プロ向けファンド」が導入されましたが、平成27年5月4日付け新聞が「悪質ファンド詐欺ご用心」というタイトルでこの「プロ向けファ […]

続きを読む

2015年5月7日 公布された法令に関するお知らせ

○独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律(平成27年法律 第17号) ○競馬法の一部を改正する法律(平成27年法律 第18号) ○船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正す […]

続きを読む

有期雇用労働者の能力の活用

 専門的な知識・技術・経験を有する有期雇用労働者と定年後引き続き雇用される有期雇用労働者がその能力を有効に発揮出来るようにすることなどを意図して、その特性に応じた雇用管理に関する特別の措置を講じることなどを定めた「専門的 […]

続きを読む