7月, 2015年

税法上の法人とリミテッド・パートナーシップ(LPS)

2015-07-27

 アメリカの州法によって作られたゼネラルパートナーとリミテッドパートナーにより構成されるリミテッド・パートナーシップ(LPS)が日本の税法上の法人に該当するかどうかが問題となっていた事件につき、最高裁平成27年7月17日判決がLPSは日本の税法上の法人に該当すると判断しました。

 一審、二審は、LPSは上記法人に該当しないと判断していましたが、最高裁は、「権利義務の帰属主体であると認められるか否か」を検討し追徴課税処分を取り消した一審、二審判決を破棄して、過少申告加算税まで課すかどうかという点につき名古屋高裁に審理を差し戻しました。

 LPSが日本の税法上の法人に該当しないのであればその損失はパートナーに帰属するということで、投資家は、事業による損失を個人としての所得から差し引いて所得税を減らすことが出来ますが、日本の税法上の法人に該当するのであればその損失は法人に帰属するということで、投資家は、事業による損失を個人としての所得から差し引くことが出来ないということになります。



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相続の放棄と限定承認

2015-07-21

 相続が開始すると、相続人は、被相続人に帰属していた財産を承継することになりますが、この承継する財産には借金等の消極財産も含まれるので、相続が相続人にとって酷な事態を招く可能性があります。また、相続人の中に積極財産であってもその取得を希望しない人がいる可能性もあります。

 そこで、民法は、相続人の利益を守り、また、その自由な意思を尊重するため、相続人に対し、一定の期間内に相続について「放棄」や「限定承認」などを選択することを認めています。

 相続の放棄は、相続の効果を否定するものです。また、限定承認は、相続によって取得した積極財産の限度において被相続人の債務と遺贈を弁済するというものです。

 相続の放棄または承認は、原則として相続が開始したことを知った時から3ヶ月以内にする必要があります。また、相続の放棄と限定承認では、家庭裁判所に対する申述が必要となります。



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2015年7月17日 公布された法令に関するお知らせ

2015-07-17

○廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律(平成27年法律 第58号)
○貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律(平成27年法律 第59号)

過去に公布された法令に関するお知らせ 取扱分野>>立法の動向>>会社法等



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2015 夏季休業のお知らせ Schedule the summer holidays

2015-07-15

当事務所の夏季休業日を以下のとおりお知らせします。
平成27年8月12日(水) ~ 同年同月16日(日)まで 終日休業

Our office will be closed for summer holidays during the following period:
From August 12, 2015 to August 16, 2015.

2015年7月15日 公布された法令に関するお知らせ

2015-07-15

○国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律(平成27年法律 第56号)
○官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律(平成27年法律 第57号)

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IP電話の乗っ取りによる被害

2015-07-13

 IP電話を乗っ取られ国際電話を無断でかけられたりして高額な料金を請求されるという問題について新聞が報道しています。

 クレジットカードについては不正に利用されたことが判明した場合、カード会社は、料金を請求しないで保険金で補うそうです。また、ネットバンキングの不正送金については全国銀行協会が2008年に返金の基準を策定し、2014年度は1157件に関し約16億4000万円を返金したそうです。

 ところが、IP電話の乗っ取りの場合には、電話料金を請求されます。約款において電話料金が返金されるのは電話会社の設備に欠陥・不具合があった場合と定められているところ、不正利用は電話会社の設備の問題ではないので電話料金を請求するということになっているようです。

 NTT東日本と西日本が公表している被害件数は、2014年度が103件、本年が31件で、500万円以上を請求されたケースもあったそうです。

参考:総務省ホームページ(外部リンク)「第三者によるIP電話等の不正利用に関する注意喚起」



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2015年7月10日 公布された法令に関するお知らせ

2015-07-10

○不正競争防止法の一部を改正する法律(平成27年法律 第54号)
○特許法等の一部を改正する法律(平成27年法律 第55号)

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2015年7月8日 公布された法令に関するお知らせ

2015-07-08

○国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律(平成27年法律 第51号)
○活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律(平成27年法律 第52号)
○建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律 第53号)

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リベンジポルノ対策

2015-07-06

 嫌がらせや報復などのために元の交際相手などの性的な写真・動画をインターネット上に流出させるいわゆる「リベンジポルノ」が問題になっていることを受けて、平成26年11月19日、私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律が成立し、同年同月27日に公布されました。

 この法律の主な内容は、以下のようなものです。

① 目的
(ア 私事性的画像記録の提供等により私生活の平穏を侵害する行為の処罰、イ 私事性的画像記録に係る情報の流通によって名誉・私生活の平穏が侵害された場合における「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(プロバイダ責任制限法)の特例、ウ 被害者に対する支援体制の整備等について定めることによる、個人の名誉・私生活の平穏の侵害による被害の発生・拡大の防止)

② 私事性的画像記録・私事性的画像記録物の定義

③ 私事性的画像記録提供等の罪(提供・公然陳列等)

④ プロバイダ責任制限法の特例(同意照会期間の短縮・申出主体の拡大)

⑤ 被害者に対する支援体制の整備

⑥ 被害の発生を未然に防止するための教育・啓発活動



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