5月, 2016年

出勤停止と自宅待機命令

2016-05-30

 出勤停止とは、制裁として、一定期間、労働者の就労を禁止することです。期間中には賃金が支給されず勤続年数にも通算されないのが通常です。

 そこで、その相当性については厳格にチェックする必要があります。 これに対し、自宅待機命令とは、職場の規律に違反した労働者の処分を決めるまで、一定期間、労働者の就労を禁止することです。暫定的措置で期間中も賃金が支払われることから出勤停止とは区別されます。

そこで、使用者は、労務指揮権を行使して自宅待機を命ずることが出来るとされていますが、業務上の必要性を欠いたり不当に長期にわたる場合には違法となる可能性があり、千葉地裁平成5年9月24日判決は、調査を尽くさないまま継続された半年間の自宅待機命令を違法としています。



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〒108-0072東京都港区白金一丁目17番2号  白金アエルシティ 白金タワー テラス棟4階
ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎(Tel:03-5447-2011)

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2016年5月27日 公布された法令に関するお知らせ

2016-05-27

○衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律(平成28年法律 第49号)
○地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成28年法律 第50号)
○行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律(平成28年法律 第51号)

過去に公布された法令に関するお知らせ 取扱分野>>立法の動向>>会社法等



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借地借家法上の建物

2016-05-23

 借地借家法は、借地権との関係では「建物の所有を目的とする地上権及び土地の賃借権」を、借家権との関係では「建物の賃借権」を対象としていることから、同法の適用の有無を判断する際には建物にあたるかどうかや建物所有の目的が認められるかどうかが問題になります。

 建物にあたる典型的なものとしては、住宅が思い浮かびますが、店舗、事務所なども建物にあたるとされています(最高裁平成4年2月6日判決)。

 一方、地面に丸太を立て自動車に雨がかからない程度にトタンで覆った掘立式の車庫は、建物にあたらないとした裁判例(東京地裁昭和43年10月23日判決)があります。

 また、建物所有の目的が認められるのは当該建物の所有が借地使用の主目的である場合とされ、ゴルフ練習場としての借地において事務所用建物を所有することを計画していたとしても、当該建物の所有は従たる目的にすぎないとして借地借家法の適用を否定した判例(最高裁昭和42年12月5日判決)があります。



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2016年5月20日 公布された法令に関するお知らせ

2016-05-20

○森林法等の一部を改正する法律(平成28年法律 第44号)
○港湾法の一部を改正する法律(平成28年法律 第45号)
○特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律(平成28年法律 第46号)
○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成28年法律 第47号)
○合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(平成28年法律 第48号)

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2016年5月18日 公布された法令に関するお知らせ

2016-05-18

○国立大学法人法の一部を改正する法律(平成28年法律 第38号)
○漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律(平成28年法律 第39号)
○原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律(平成28年法律 第40号)
○株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律(平成28年法律 第41号)
○海上交通安全法等の一部を改正する法律(平成28年法律 第42号)
○特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法(平成28年法律 第43号)

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定年制と早期退職者優遇制度

2016-05-16

 定年制とは、労働者が一定の年齢に達したことを理由に労働契約を終了させる制度です。

 定年年齢に到達するまでの雇用を保障する機能と定年年齢に到達することで雇用関係を終了させる機能を有することから労使双方にとってメリットのある制度として多くの企業で採用されています。

 また、早期退職者優遇制度とは、所定の定年年齢より早期に退職する人に退職金の割増などの優遇措置を講ずることで早期退職を奨励する制度です。

 社会の高齢化を背景として高齢者の進路選択とキャリア形成を支援する機能と高齢者の排出という雇用調整的機能を有しますが、退職して欲しくない労働者を慰留するために使用者による制度適用の承認(合意解約による退職)を要件とすることが多く、この場合、労働者の申込みに対する承諾が必要となるため、この制度の適用無しに早期退職した労働者が割増退職金の支給を求めても認められないとした裁判例(東京地裁平成17年10月3日判決)があります。



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2016年5月13日 公布された法令に関するお知らせ

2016-05-13

○独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律(平成28年法律 第35号)
○流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律(平成28年法律 第36号)
○児童扶養手当法の一部を改正する法律(平成28年法律 第37号)

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休眠会社のみなし解散

2016-05-09

 休眠会社とは、登記上存在するが実際には事業活動を行っていない会社です。会社法は、これを解散したとみなしています(472条)。

 平成17年における改正前の商法では最後の登記後5年を経過したものが休眠会社とされていましたが、現在の会社法では当該株式会社に関する登記が最後にあった日から12年を経過したものとされています。

 非公開会社において取締役の任期が伸び、株式会社が必ず登記をしなければならない間隔が伸びたことがその背景にあります。



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2016年5月2日 公布された法令に関するお知らせ

2016-05-02

○ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律(平成28年法律 第34号)

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株主による経営監督のための株主代表訴訟

2016-05-02

 会社が監査役設置会社であれば、役員等の会社に対する責任を追及する訴訟は、監査役が提起しますが、役員間の関係から監査役がこの訴訟の提起を怠ることが懸念されるため、役員等の会社に対する責任を株主が追及する代表訴訟という制度が存在するところ、この代表訴訟によって追求出来る役員等の責任の範囲はどこまでかが問題となります。

 この点、最高裁平成21年3月10日判決は、代表訴訟の対象となる取締役の責任には、取締役の地位に基づく責任の他、会社に対する取引債務についての責任も含まれるとしています。

 従来、この代表訴訟はあまり利用されていませんでしたが、平成5年の法改正によってその訴訟費用が引き下げられてから、代表訴訟の件数は増加しています。



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