中小企業経営力強化支援法における経営革新等支援機関の認定について

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2013-07-22

ひらま総合法律事務所は、中小企業経営力強化支援法における経営革新等支援機関に認定されました。

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経営革新等支援機関とは

○中小企業が安心して経営相談等を受けられるようにするため、専門的知識や実務経験が一定レベル以上の者を国がその支援機関として認定するもので、公的な支援機関として位置付けられています。

○中小企業に対してチームとして専門性の高い支援事業を行います(支援機関の協力体制が整っており、高度・専門的な課題に対してチームとして支援を行うことが可能です。)。

 

こんなお悩みを抱えている方、ご相談下さい。

1)自社の経営を「見える化」したい
企業に密着したきめ細かな経営相談を行ない、また、財務状況、財務内容、経営状況に関する調査・分析を行います。

2)事業計画を作りたい
経営状況を分析し、事業計画等の策定・実行支援を行います。また、進ちょく状況の管理、フォローアップを行い、中小企業の経営支援を行います。

3)取引先を増やしたい、販売を拡大したい
経営革新等支援機関のネットワークを活用して、新たな取引先の増加や販売の拡大に向けたお手伝いをします。

4)専門的課題を解決したい(海外展開を考えている、知財管理が不安といったような場合)
専門的な知識が必要な場合には、最適な専門家を派遣し、経営革新等支援機関と一体となって中小企業を支援します。

5)金融機関と良好な関係を作りたい
計算書類の信頼性を向上させ、資金調達力の強化につなげます。

※ 経営革新等支援機関の支援を受け、事業計画の実行と進ちょくの報告を行うことを前提に、信用保証協会の保証料が減額(-0.2%)されます。

 

経営革新等支援期間の支援を受ける効果

以下のようなものが期待できます。

○経営状況が明確になります。

○自社の目標とその目標までの過程が明確になり、社員の意識が向上します。

○事業の成果・波及効果が生じます。

○金融機関からの信用度が上がり、資金調達がしやすくなります。

○新しい商品開発、サービス提供への道筋が立てられます。

 

経営革新等支援機関の手数料

経営革新等支援機関の行う支援業務に関する手数料は、調整させていただきます。

 
なお、上記の内容は、中小企業庁が作成した広報冊子 ~「経営革新等支援機関」の認定制度ができました~を参考にしており、その記載を一部抜粋して引用しています。



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