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投資被害等の金融関連トラブル(金融商品取引法の改正)

「株高・円安」も一息ついた感じがしますが、「貯蓄から投資へ」との声もあり、今後、投資に関わる人が増えるでしょうから、投資に関係したトラブルが生じることが懸念されます。なお、我が国の市場の国際競争力の強化や市場を利用者にとって利用しやすいものにすること等を狙って、平成24年に金融商品取引法について以下のような改正が行われました。

① 商品・取引所や商品関連デリバティブ取引に係る業・不公正取引に関する規制等の整備

② 店頭デリバティブ取引に関する規制の整備

③ 虚偽開示書類等の提出や不公正取引に関する課徴金の適用

④ インサイダー取引規制の変更



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ひらま総合法律事務所 弁護士 平 間 民 郎
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