高齢者等に対する悪質ファンド詐欺

記事カテゴリー:お知らせ, ブログ, 刑事事件, 消費者, 社会福祉

2015-05-11

   平成19年9月に金融商品取引法が施行されたのにあわせて機関投資家等から資金を集めるいわゆる「プロ向けファンド」が導入されましたが、平成27年5月4日付け新聞が「悪質ファンド詐欺ご用心」というタイトルでこの「プロ向けファンド」に関するトラブルについて伝えています。

   上記報道によると、「プロ向けファンド」の届出業者は今年2月末時点で3094業者であるところ、金融庁は、このうちの約2割の約600業者を、嘘を言って勧誘をしたり連絡が取れなくなったりする悪質業者とみています。また、国民生活センターによると、悪質業者は、「プロの投資家もお金を出しているから安心」などと電話や戸別訪問で言って、投資経験が少なく知識の乏しい高齢者に対しハイリスクで複雑な金融商品や架空の投資話などを持ち掛けるということで、平成21年度に154件だった相談件数は、ここ数年は年間1300件前後で推移しているそうです。

   刑事事件になったケースもあります。政府は、悪質業者の排除を目指して、金融商品取引法の改正案を国会に提出しています。


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