離婚後における親子の面会交流の方法
2017-10-30
離婚により親権者・監護者でなくなった親が子と会ったり手紙・電話等で交流することを面会交流と言います（民法７６６条）が、父母の葛藤が激しかったり信頼関係の再構築が十分でない場合などには家庭裁判所調査官の指導（大阪家裁昭和５４年１１月５日審判）、弁護士の付き添い（名古屋家裁平成２年５月３１日審判）などといった第三者の指導や立会いがその条件とされることがあります。また、子が別居している親と会いたがらない場合などには直接会うのではなく手紙、写真、ビデオの送付などによる間接的な交流にとどめる（浦和家裁平成１２年１０月２０日、京都家裁平成１８年３月３１日等）ことがあります。
なお、面会交流の合意が履行されない場合に家庭裁判所による履行勧告や強制執行が問題となるところ、強制執行につき大阪高裁平成１４年１月１５日決定は、「面接交渉義務を負う者が、正当の理由がないのに義務を履行しない場合には、面接交渉権を行使できる者は、特別の事情のない限り、間接強制により、権利の実現を図ることができる」とし、最高裁平成２５年３月２８日決定は、間接強制が認められるために必要な給付内容の特定につき、面会交流の日時または頻度、各回の面会交流時間の長さ等が具体的に定められていることとしています。
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ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎（Tel：03-5447-2011）
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