今すぐお電話ください
03-5447-2011

民法の債権法の改正

 社会の変化に対応するため法律の改正が行われますが、平成26年8月27日付け読売新聞朝刊が「民法 債権 初の抜本改正へ」という表題で法務大臣の諮問機関である法制審議会の民法部会が民法の債権に関する規定の抜本改正案を大筋で了承したと伝えています。

 そして、報道によれば、この改正案は、

①消滅時効について、業種ごとに期間を1~3年というように定めているのを業種を区別しないで期間を「債権者が請求できると知った時から5年」に延長する

②法定利率について、年5%とされているのを年3%に引き下げた上で3年ごとに改訂する変動制を導入する

③保証について、保証人になる人の意思の確認を厳格にする

④賃貸借契約について、敷金の返還や物件の原状回復義務など借主の責任の範囲に関する規定を置く

といったことを内容としています。

 民法の債権に関する条文の抜本的な改正は、明治29年に民法が制定されてから初めてのことになります。この改正は、企業間の取引や個人の売買などに大きな影響を及ぼすと思います。


【お問い合わせ先】
〒108-0072東京都港区白金一丁目17番2号  白金アエルシティ 白金タワー テラス棟4階
ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎(Tel:03-5447-2011)

最寄り駅;東京メトロ南北線/都営 三田線 「白金高輪駅」 4番出口から直通で徒歩1分
(ご来所には事前の電話予約が必要です。)


コメントをする

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です