小規模事業者活性化補助金の公募について 〈中小企業庁から〉

記事カテゴリー:ブログ, 経営

2013-08-12

中小企業庁が、女性や若者の経営者・従業員の感性やアイデア等を生かした新たな事業活動を支援します。

【公募締切:平成25年8月16日まで】

この補助金は、一定の条件のもと、以下のようなことに利用することができます。

○小規模事業者が行う新商品・新サービスの開発・販路開拓等に利用できます。

○人件費、謝礼、旅費機械装置等費、原材料費、展示会等出店費、広報費、委託費(デザイン、市場調査等)等に利用できます。

なお、「認定支援機関」(金融機関等)が計画策定から実行までをサポートします。

※小規模事業者とは、従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業は5人以下)の会社、個人事業主です。

※認定支援機関とは、地域の金融機関や公的な支援機関、弁護士や税理士、中小企業診断士など国の認定を受けた機関で、ちいさな企業の身近な相談窓口です。

なお、上記の内容は、中小企業庁が作成した広報(小規模事業者活性化補助金のご案内)を参考にしており、その記載を一部抜粋して引用しています。詳細は、中小企業ホームページ(外部リンク) 小規模事業者活性化補助金のご案内 をご覧ください。



【お問い合わせ先】
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ひらま総合法律事務所 弁護士 平 間 民 郎
Tel:03-5447-2011
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