再入国の許可・みなし再入国の許可 The re-entry permit system

記事カテゴリー:ハーグ条約, ブログ, 企業法務, 入管関連, 雇用・労働

2016-10-11

 日本に在留する外国人が再び日本に入国する予定で出国するときにあらかじめ再入国の許可を得るという再入国許可制度があります(出入国管理及び難民認定法26条)。そこで、日本に在留する外国人が再び日本に入国する予定で出国する場合、出国前に地方入国管理局に対し申請書、旅券等を提出して再入国許可を申請します。

 また、平成24年7月から、有効な旅券、在留カードを有する中長期在留の外国人が再入国の意図を表明して出国すれば再入国許可を得たものとみなされるみなし再入国許可という制度の運用が開始されました(出入国管理及び難民認定法26条の2)。

 ただし、「1年以上の懲役若しくは禁錮又はこれらに相当する刑に処せられたことのある」といった上陸拒否事由に該当する(出入国管理及び難民認定法5条1項4号)場合には、あらかじめ再入国許可を申請して許可を受けることが必要(上陸拒否の特例、出入国管理及び難民認定法5条の2)で、上陸拒否の特例に該当すると判断されるとこの特例に該当する旨の通知書が交付されます。

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日本語
法務局 入国管理局ホームページ >> 新しい在留管理制度がスタート!>>ポイント3.再入国許可の制度が変わります / ポイント4.外国人登録制度が廃止されます
URL(外部リンク) http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/point_3-4.html

English
Immigration Bureau of Japan website >> HOME >> Start of a new residency management system! >> Point 3 The re-entry permit system will be changed/ Point 4 The alien registration system will be abolished
URL(External link) http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/en/point_3-4.html



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