Archive for the ‘刑事事件’ Category
携帯電話に関する法規制
スマートフォンを含む携帯電話が普段の生活に普及していますが、振り込め詐欺などで利用されるといった問題も生じており、このような問題点に対応するための法律が作られています。
まず、携帯電話不正利用防止法をあげることができます。携帯電話の不正利用を防止することを狙った法で、契約に際しての本人の確認義務（同法３条）などを定めています。
また、青少年インターネット環境整備法をあげることができます。青少年を有害情報から守ることを狙った法で、暴力、ポルノ、薬物などに関する情報を有害情報として事業者に対しフイルタリングサービスを提供するなどの義務を課しています。
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ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎（Tel：03-5447-2011）
出会い系サイトに関するトラブル
インターネットに関するトラブルの中にいわゆる出会い系サイトについてのトラブルがありますが、この出会い系サイトを規制するものとしてインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（出会い系サイト規制法）があります。
この法律の内容をみると、
① 事業者に対する規制として、児童利用禁止の明示（同法１０条）、児童でないことの確認（同法１１条）、都道府県公安委員会の是正命令（同法１３条、１４条）、
② 利用者に対する規制として、性交等の相手方となるように誘引する行為の禁止（同法６条）
などが定められています。
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強姦罪等の個人の性的自由に対する罪に関する法改正
２０１７年の法改正により、監護者わいせつ及び監護者性交等罪（刑法１７９条）が新設されるとともに集団強姦罪及び準集団強姦罪とその致死傷罪が廃止され、また、強姦罪が行為態様を「性交」等とし被害者を女子に限定しない強制性交等罪に改められ、その刑の下限が3年から5年に引き上げられました（同法１７７条）。さらに、その処罰を被害者の意思に委ねることにする親告罪の規定（同法１８０条）が削除されました。
監護者わいせつ及び監護者性交等罪は、父母等の１８歳未満の者を現に監護する者が１８歳未満の者に対しわいせつな行為や性交等をしたことを対象としています。
また、強制性交等罪は、行為態様を「性交」等とし、被害者を女子に限定していません。なお、婚姻ないし内縁関係にある男女の間でも本罪が成立するかという問題がありますが、裁判例を見ると広島高裁松江支部昭和６２年６月１８日判決が、「婚姻中夫婦が互いに性交渉を求めかつこれに応ずべき関係にある」としながら、別居中の夫が第三者とともに妻を輪姦したという事案につき強姦罪の成立を認め、また、東京高裁平成１９年９月２６日判決が、関係が破綻していた夫婦に関する事案につき夫にも強姦罪が成立しうるとしています。
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危険運転致傷罪の行為態様
２０１３年の法改正により、刑法２０８条の２の危険運転致致死傷罪や同法２１１条２項の自動車運転過失致死傷罪などが「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」（自動車運転死傷行為処罰法）に移り、また、準危険運転致死傷罪が新設（同法３条）されました。
危険運転致死傷罪の行為態様は、アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で運転し人を死傷させた場合の
①酩酊運転致死傷（同法２条1号）、進行を制御することが困難な高速度で運転し人を死傷させた場合の
②高速度運転致死傷（同法２条２号）、進行を制御する技能を有しないで運転し人を死傷させた場合の
③未熟運転致死傷（同法２条３号）、人または車の通行を妨害する目的で著しく接近しかつ重大な交通の危険を生じさせる速度で運転し人を死傷させた場合の
④妨害運転致死傷（同法２条４項）、赤色信号等をことさらに無視しかつ重大な危険を生じさせる速度で運転し人を死傷させた場合の
⑤信号無視運転致死傷（同法２条５号）、通行禁止道路を進行したりしかつ重大な交通の危険を生じさせる速度で運転し人を死傷させた場合の
⑥通行禁止道路運転致死傷（同法２条６号）です。そして、これらにおいて死傷の結果についての故意は不要とされています。
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刑事訴訟法「人を死亡させた罪」の時効期間の延長と時効の廃止
一定の期間が経過することによって公訴を提起できなくなる公訴時効という制度が存在しますが、２０１０年にこの制度の改正が行われました。
すなわち、刑事訴訟法は、「人を死亡させた罪であって禁固以上の刑に当たるものについて」時効期間を３０年等に延長しました。また、これについて「死刑に当たるものを除く」として、殺人、強盗殺人等について時効を廃止しました（同法第２５０条第１項）。
なお、この改正法は、同法施行の際に公訴時効が完成していないものについては適用されますが施行の際に公訴時効が完成しているものには適用されません（改正法附則第３条第２項）。
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協議・合意手続
２０１６年における法改正により一定の財政経済犯罪と薬物銃器犯罪を対象（刑訴法３５０条の２第２項）として協議・合意手続が導入されました。
１ 合意手続 合意の内容となる被疑者・被告人の行為は、他人の刑事事件について、取調べ・証人尋問の際に真実の供述をすること、証拠の提出その他必要な協力をすること、検察官の処分は、被疑者・被告人の事件ついて公訴を提起しないこと・取り消すこと、特定の訴因・罰条により公訴を提起・維持すること、特定の訴因・罰条の追加・撤回・変更を請求すること、論告で特定の刑を科すべき旨の意見を陳述することとされています。
２ 協議手続 検察官は、協議において、被疑者・被告人に対し、他人の刑事事件について供述を求めることができる（聴取手続）とされています。
３ 合意が成立した場合には合意内容書面が作成されます。そして、合意をした被疑者の事件について公訴を提起したとき、検察官は、公判において遅滞なく合意内容書面の取調べを請求しなければならない、また、合意に基づく被疑者・被告人の供述が証拠として用いられる他人の刑事事件の公判においても、合意内容書面の取り調べを請求しなければならないとされています。
なお、合意の当事者が合意に違反した場合、合意の相手方は合意から離脱することができる、検察官が合意に基づいた求刑をしたものの裁判所がこれより重い刑を言い渡した場合等、被疑者・被告人の供述内容が真実でないことが明らかになった場合等に検察官は合意から離脱することができるとされています。
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刑事免責手続
２０１６年における法改正において協議・合意手続とともに導入されたものとして刑事免責手続があります。
１ 刑事訴追を受ける等のおそれのある事項についての尋問を予定している場合、検察官は、裁判所に対し、刑事免責決定を請求することができます（刑事訴訟法第１５７条の２）。
なお、免責決定をする理由がないことが明らかな場合には、裁判所は、免責決定をしないことになります。
２ その効果は、
①証人の供述及びこれにもとづいて得られた証拠を証人の不利益な証拠とすることができないこと、
②証人は証言拒絶権を行使できないことです。証人が証言を拒めば過料や証言拒絶罪の対象となります。
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有名人による悪質商法の宣伝・広告
詐欺業者等がタレントなどの有名人を使用して宣伝・広告を行った場合、その有名人が悪質商法の推奨者として責任を負うかどうかという問題があります。
そこで、悪質商法の宣伝・広告にかかわった有名人の責任が問題となった裁判例をみると、土地取引業者の宣伝パンフレットに推奨文を乗せたことが問題となった事案に関する大阪地裁昭和６２年３月３０日判決が、「被告会社あるいはその取り扱う商品の推薦を行う場合には、その推薦内容を裏付けるに足りる調査を行うべき義務がある」として不法行為の幇助責任を認めています。
これに対し、抵当証券業者のテレビCMに出演したことが問題となった事案に関する東京地裁平成６年７月２５日判決は、「テレビ放映することを前提とした広告に出演する者は、当該広告の視聴者が当該出演者の知名度、経験等を信用しその推奨する業者、商品であるということをひとつの動機として取引した場合に損害を被る危険があることを予見し得る場合には、当該広告に出演することを回避すべき義務を負う」としつつ、本件については自ら調査して予見すべき義務はないとして不法行為責任を否定しています。
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成年被後見人が他人に損害を与えた場合における成年後見人の責任
責任無能力者が第三者に与えた損害について、責任無能力者を監督する義務を負う者が賠償責任を負う（民法７１４条１項）とされているところ、成年被後見人が第三者に損害を与えた場合に成年後見人がこの責任を負うかどうかが問題となります。
そこで、この問題に関する裁判例を見ると、鉄道駅構内に立ち入って轢死した認知症高齢者の遺族に対し鉄道会社が損害賠償を請求した事案について、最高裁平成２８年３月１日判決は、「保護者や成年後見人であることだけでは直ちに法定の監督義務者に該当するということはできない」とした上で、「法定の監督義務者に該当しない者であっても、責任無能力者との身分関係や日常生活における接触状況に照らし、第三者に対する加害行為の防止に向けてその者が当該責任無能力者の監督を現に行いその態様が単なる事実上の監督を超えているなどその監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情が認められる場合には、衡平の見地から法定の監督義務を負う者と同視してその者に対し民法７１４条に基づく損害賠償責任を問うことができるとするのが相当であり、このような者については、法定の監督義務者に準ずべき者として、同条１項が類推適用される」と判示しています。
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交通事故などによる死亡と葬儀費・墓碑建立費・香典等
交通事故などで被害者が死亡した場合にその葬儀関係費の処理が問題となります。まず、葬儀費に関する裁判例を見ると、合理的であると考えられる範囲で損害賠償請求としてその支払請求を認めています（最高裁昭和４３年１０月３日判決等）。
また、墓碑建立費や仏壇購入費についても損害賠償請求としてその支払請求を認めています（最高裁昭和４４年２月２８日判決等）。なお、香典については、死亡事故を契機とした収入であることから損害から控除されるように思われますが、裁判例を見ると、損害の填補という性質を有しないとして損害額からその額は控除されない（最高裁昭和４３年１０月３日判決）とされているようです。
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Photographing place – Washington, DC
