Archive for the ‘立法の動向’ Category

新しい民法(1)債権の譲渡禁止特約

2018-05-14

 平成29年5月26日,民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)が成立しました。今回の改正は,民法のうち債権関係の規定について,取引社会を支える最も基本的な法的基礎である契約に関する規定を中心に,社会・経済の変化への対応を図るための見直しを行うとともに,民法を国民一般に分かりやすいものとする観点から実務で通用している基本的なルールを適切に明文化することとしたものです。今回の改正は,一部の規定を除き,平成32年(2020年)4月1日から施行されます。(抜粋,法務省ホームページ「民法の一部を改正する法律(債権法改正)について」)そこで,改正により大きく変わる箇所を数回に分けて解説します。

 現行法においては,その譲渡を禁止する特約に違反して行われた債権譲渡の効力について,譲受人が譲渡を禁止する特約があることを知っているか,知らないことに重大な過失がある場合には譲渡の当事者間においても無効であるとする見解(物権的効力説)が有力ですが,改正法においては,その譲渡を制限する特約があっても債権譲渡は有効(改正民法466条2項)とした上で,特約があることを知っているか,知らないことに重大な過失がある譲受人に対しては,債務者は,債務の履行の拒絶権を有し,また,譲渡人に対する弁済その他の債務の消滅事由を対抗することができる(同条3項)とし,さらに,譲受人が特約があることを知っているか,知らないことに重大な過失がある場合であっても,譲受人が債務者に対し相当な期間を定めて譲渡人への履行の催告をしてもその期間内に債務者が履行をしないときには,債務者は,譲受人に対し,履行の拒絶権を有さず,また,譲受人に対する債務消滅事由を対抗することができなくなる(同条4項)とされています。

 また,供託に関して,その譲渡を禁止する特約のある金銭債権が譲渡されたときに債務者が供託をすることができる(改正民法466条の2第1項),その譲渡を禁止する特約のある金銭債権が譲渡とされた場合において譲渡人に破産手続開始決定があったときには,譲受人が特約があることを知っているか,知らないことに重大な過失がある場合であっても,債務者に供託させることができる(改正民法466条の3)とされています。

 さらに,差押えに関して,その譲渡を禁止する特約のある債権に対する差押債権者に対し,債務者は,履行の拒絶権を有さず,また,債権者に対する債務消滅事由を対抗することができない(改正民法466条の4第1項),特約があることを知っているか,知らないことに重大な過失がある譲受人の債権者が差押えをした場合には,債務者は,その差押債権者に対し,履行の拒絶権を有し,また,譲渡人に対する債務の消滅事由を対抗することができる(同条2項)とされています。

 なお,預貯金債権については,特約があることを知っているか,知らないことに重大な過失がある譲受人に対し,譲渡制限の特約を対抗できる(改正民法466条の5第1項)とされています。

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2017年6月23日 公布された法令に関するお知らせ

2017-06-23

〇農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律(平成29年法律 第70号)

〇国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律(平成29年法律 第71号)

〇刑法の一部を改正する法律(平成29年法律 第72号)

〇文化芸術振興基本法の一部を改正する法律(平成29年法律 第73号)

〇農業災害補償法の一部を改正する法律(平成29年法律 第74号)

〇青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律(平成29年法律 第75号)

〇商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律(平成29年法律 第76号)

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2017年6月21日 公布された法令に関するお知らせ

2017-06-21

〇公職選挙法の一部を改正する法律(平成29年法律 第66号)

〇組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律(平成29年法律 第67号)

〇ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律(平成29年法律 第68号)

〇児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律(平成29年法律 第69号)

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2017年6月16日 公布された法令に関するお知らせ

2017-06-16

〇衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律(平成29年法律 第58号)

〇厚生労働省設置法の一部を改正する法律(平成29年法律 第59号)

〇畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律(平成29年法律 第60号)

〇廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律(平成29年法律 第61号)

〇特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律(平成29年法律 第62号)

〇天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成29年法律 第63号)

〇電子委任状の普及の促進に関する法律(平成29年法律 第64号)

〇住宅宿泊事業法(平成29年法律 第65号)

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2017年6月14日 公布された法令に関するお知らせ

2017-06-14

〇中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律(平成29年法律 第56号)

〇医療法等の一部を改正する法律(平成29年法律 第57号)

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2017年6月9日 公布された法令に関するお知らせ

2017-06-09

〇地方自治法等の一部を改正する法律(平成29年法律 第54号)

〇港湾法の一部を改正する法律(平成29年法律 第55号)

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2017年6月7日 公布された法令に関するお知らせ

2017-06-07

〇化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律(平成29年法律 第53号)

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2017年6月2日 公布された法令に関するお知らせ

2017-06-02

〇防衛省設置法等の一部を改正する法律(平成29年法律 第42号)

〇独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律(平成29年法律 第43号)

〇民法の一部を改正する法律(平成29年法律 第44号)

〇民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成29年法律 第45号)

〇不動産特定共同事業法の一部を改正する法律(平成29年法律 第46号)

〇企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律(平成29年法律 第47号)

〇農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律(平成29年法律 第48号)

〇銀行法等の一部を改正する法律(平成29年法律 第49号)

〇通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律(平成29年法律 第50号)

〇絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律(平成29年法律 第51号)

〇地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律(平成29年法律 第52号)

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2017年5月31日 公布された法令に関するお知らせ

2017-05-31

〇学校教育法の一部を改正する法律(平成29年法律 第41号)

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2017年5月26日 公布された法令に関するお知らせ

2017-05-26

〇土地改良法等の一部を改正する法律(平成29年法律 第39号)

〇道路運送車両法の一部を改正する法律(平成29年法律 第40号)

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