企業（ビジネス）法務と危機管理の在り方について
2013-05-09
ある企業の法務・人事担当者から、「うちの会社の従業員が会社の了解を得ないで独断で交渉をしたり契約を締結したりしているようで非常に困っています。どうしたらよいでしょうか。」という相談がありました。いつ・どこで・だれが（単独で行っているのか複数の者が関与しているのか）・どのように行っているのか等について他の部門と協力しながら、情報の収集と調査を行っているそうです。
このような不正については、早期発見が重要となります。そして、不正を抑止し、早期に解決する必要があります。このような不正を予防するためにチェック体制の導入をお勧めしています。
チェックの内容・方法、時期等について簡単に説明します。
○内容：使用されている各種契約書等の条項の適法性の確認、本人確認資料の取り扱い・管理状況の確認、署名押印の確認等。
○時期：随時（抜き打ちで行う）、毎月、3ヶ月に1度、6ヶ月に1度、12ヶ月に1度等
上記のようなチェックを行ない、不正を発見した場合、その証拠をしっかり収集しましょう。中小企業等でこのようなチェック役にふさわしい人を見つけることが難しい場合、法律の専門家である弁護士に依頼することをお勧めします。経営者と弁護士が協力して不正を予防することによって企業の不正リスクを軽減することができると思います。
【お問い合わせ先】
〒108-0072東京都港区白金一丁目17番2号 白金アエルシティ 白金タワー テラス棟4階
ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎（Tel：03-5447-2011）
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