Archive for the ‘税’ Category

2016年6月3日 公布された法令に関するお知らせ

2016-06-03

○裁判所職員定員法の一部を改正する法律(平成28年法律 第52号)
○総合法律支援法の一部を改正する法律(平成28年法律 第53号)
○刑事訴訟法等の一部を改正する法律(平成28年法律 第54号)
○国家戦略特別区域法の一部を改正する法律(平成28年法律 第55号)
○宅地建物取引業法の一部を改正する法律(平成28年法律 第56号)
○酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律(平成28年法律 第57号)
○中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律(平成28年法律 第58号)
○電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律(平成28年法律 第59号)
○特定商取引に関する法律の一部を改正する法律(平成28年法律 第60号)
○消費者契約法の一部を改正する法律(平成28年法律 第61号)
○情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律(平成28年法律 第62号)
○児童福祉法等の一部を改正する法律(平成28年法律 第63号)
○発達障害者支援法の一部を改正する法律(平成28年法律 第64号)
○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律(平成28年法律 第65号)
○確定拠出年金法等の一部を改正する法律(平成28年法律 第66号)
○平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律(平成28年法律 第67号)
○本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(平成28年法律 第68号)

過去に公布された法令に関するお知らせ 取扱分野>>立法の動向>>会社法等



【お問い合わせ先】
〒108-0072東京都港区白金一丁目17番2号  白金アエルシティ 白金タワー テラス棟4階
ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎(Tel:03-5447-2011)

最寄り駅;東京メトロ南北線/都営 三田線 「白金高輪駅」 4番出口から直通で徒歩1分
(ご来所には事前の電話予約が必要です。)


休眠会社のみなし解散

2016-05-09

 休眠会社とは、登記上存在するが実際には事業活動を行っていない会社です。会社法は、これを解散したとみなしています(472条)。

 平成17年における改正前の商法では最後の登記後5年を経過したものが休眠会社とされていましたが、現在の会社法では当該株式会社に関する登記が最後にあった日から12年を経過したものとされています。

 非公開会社において取締役の任期が伸び、株式会社が必ず登記をしなければならない間隔が伸びたことがその背景にあります。



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2016年3月31日 公布された法令に関するお知らせ

2016-03-31

○地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律 第13号)
○地方交付税法等の一部を改正する法律(平成28年法律 第14号)
○所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律 第15号)
○関税定率法等の一部を改正する法律(平成28年法律 第16号)
○雇用保険法等の一部を改正する法律(平成28年法律 第17号)
○国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律(平成28年法律 第18号)
○踏切道改良促進法等の一部を改正する法律(平成28年法律 第19号)
○地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律(平成28年法律 第20号)
○社会福祉法等の一部を改正する法律(平成28年法律 第21号)
○子ども・子育て支援法の一部を改正する法律(平成28年法律 第22号)
○東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律(平成28年法律 第23号)

過去に公布された法令に関するお知らせ 取扱分野>>立法の動向>>会社法等



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都心部における不動産の境界と価格

2016-03-28

 高齢社会の進行に伴い、高齢者の方々からのご自身の財産を子供らに譲る方法に関する御相談が増加傾向にありますが、この財産を譲る方法の中に生前贈与というものがあります。

 もっとも、不動産や株式などその価格の評価が問題となる財産の贈与では税金などとの関係でトラブルが生じる可能性があります。特に都心部における不動産が対象となる場合はその評価額が高額になることが多いため深刻なトラブルになることがあります。

 そこで、このようなトラブルを避けるため、当事務所では土地に関しては事前に土地家屋調査士を利用した測量を行うことを勧めています。測量によって境界を確認し確実な持ち分と価格を割り出すことにより、トラブルを回避することが出来ます。



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不動産の賃料の増減額請求

2015-10-26

 賃貸不動産の賃料に関して、オーナーが増額を要求したり、テナントが減額を要求することがあります。そして、このような要求の根拠となるのが借地借家法が定める賃料増減額請求権です。

 借地借家法11条1項は、地代等が土地に対する公課の増減により、土地の価格の上昇・低下その他の経済事情の変動により、又は近傍類似の地代等に比較して不相当となったときは、当事者は、将来に向かって地代等の額の増減を請求出来るとしています。また、同法32条1項は、建物の借賃が土地・建物に対する租税その他の負担の増減により、土地・建物の価格の上昇・低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、当事者は、将来に向かって建物の借賃の額の増減を請求出来るとしています。

 近時、この賃料増減額請求権に関係する最高裁の判断がいくつか出ており(サブリース契約に上記11条1項等の適用があるかが問題となった平成15年10月21日、賃料の不減額特約が問題となった16年6月29日など)、注目すべき分野となる可能性があります。



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税法上の法人とリミテッド・パートナーシップ(LPS)

2015-07-27

 アメリカの州法によって作られたゼネラルパートナーとリミテッドパートナーにより構成されるリミテッド・パートナーシップ(LPS)が日本の税法上の法人に該当するかどうかが問題となっていた事件につき、最高裁平成27年7月17日判決がLPSは日本の税法上の法人に該当すると判断しました。

 一審、二審は、LPSは上記法人に該当しないと判断していましたが、最高裁は、「権利義務の帰属主体であると認められるか否か」を検討し追徴課税処分を取り消した一審、二審判決を破棄して、過少申告加算税まで課すかどうかという点につき名古屋高裁に審理を差し戻しました。

 LPSが日本の税法上の法人に該当しないのであればその損失はパートナーに帰属するということで、投資家は、事業による損失を個人としての所得から差し引いて所得税を減らすことが出来ますが、日本の税法上の法人に該当するのであればその損失は法人に帰属するということで、投資家は、事業による損失を個人としての所得から差し引くことが出来ないということになります。



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2015年3月31日 公布された法令に関するお知らせ

2015-03-31

○地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律 第2号)
○地方交付税法等の一部を改正する法律(平成27年法律 第3号)
○東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の一部を改正する法律(平成27年法律 第4号)
○沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律(平成27年法律 第5号)
○半島振興法の一部を改正する法律(平成27年法律 第6号)
○山村振興法の一部を改正する法律(平成27年法律 第7号)
○地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律(平成27年法律 第8号)
○所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律 第9号)
○関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律(平成27年法律 第10号)
○戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律(平成27年法律 第11号)
○独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律(平成27年法律 第12号)
が公布されました。

過去に公布された法令に関するお知らせ 取扱分野>>立法の動向>>会社法等


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2015年2月12日 公布された法令に関するお知らせ

2015-02-12

○地方交付税法の一部を改正する法律(平成27年法律 第1号)
が公布されました。

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消費税の転嫁拒否対策(特定供給事業者(売り手)に対する禁止行為等)

2014-04-14

すでに取り決められた取引価格を後になって下げる「減額」、通常支払われる対価よりも低く定める「買いたたき」といった行為等が禁止されます。

「減額」、「買いたたき」として問題となる具体例

<「減額」の場合>
・・・・消費税分を支払わないこと。
・・・・売り手と本体価格に消費税分を上乗せする契約をしていたのに、実際に支払う段階になって消費税分を下げる。

<「買いたたき」の場合>
・・・・原材料費は変わらないのに、新しい税率の消費税分を上乗せした税込価格よりも低い税込価格を売り手に対して指定する。

「減額」、「買いたたき」とはならないケース

○商品に問題がある場合や、納期に遅れた場合等、特定供給事業者(売り手)に責任があるために、相当と認められる金額の範囲内で取引価格を下げる場合など。

○特定事業者(買い手)からの大量発注、特定事業者(買い手)と特定供給事業者(売り手)による商品の共同配送、原材料の共同購入等により、特定供給事業者(売り手)にもコスト削減効果が生じていることから、双方の自由な価格交渉の結果、当該コスト削減効果を対価に反映させる場合など。


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この内容は、公正取引委員会「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法,独占禁止法及び下請法上の考え方」に則し、中小企業庁パンフレット「消費税の手引き」から一部を抜粋して記載したものです。

消費税法等の改正に伴う消費税率の変更のお知らせ

2014-04-01

ひらま総合法律事務所では、消費税法等の改正に伴う消費税率を以下の表のとおり改定します。

消費税率の改定表

適用開始日平成26年4月1日から平成27年10月1日から
(予定)
税率8.0%10.0%
(予定)

各業務の弁護士費用に関しては、当サイト「弁護士費用」をご覧ください。
URL: https://hirama-law.jp/cost/


Concerning the raise of consumption tax rate in Japan, which shall be in effect from April 1, 2014, we would like to inform you about the changes that apply to the amount of starting fee and basic charge. Please see below for details.

Valid periodFrom April 1, 2014
-Until September 30, 2015
From October 1, 2015
Tax rate8.0%10.0%

For details, Please contact our office.


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