ひらま総合法律事務所: 東京都港区白金で弁護士相談

 売買契約等を締結する際に金銭その他の有償物として手付が交付されることがあるところ，民法５５７条１項は，「買主が売主に手付を交付したときは，買主はその手付を放棄し，売主はその倍額を現実に提供して，契約の解除をす […]

 債務者が債権者に対して同種の債権を有する場合にその債権によってその債務を対当額において消滅させる意思表示が相殺（民法５０５条１項、５０６条１項）であるところ、一定の事由が生じたときに直ちに相殺の効力が生じると […]

 民法４１７条の２第１項は，「将来において取得すべき利益についての損害賠償の額を定める場合において，その利益を取得すべき時までの利息相当額を控除するときは，その損害賠償の請求権が生じた時点における法定利率によい […]

 金融商品取引法40条は，「金融商品取引行為について，顧客の知識，経験，財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行って」はならないと規定しているところ，このルールを適合性の […]

 一定の面積，容積，重量，員数または尺度あることを売主が契約において表示し，かつ，この数量を基礎として代金額が定められた売買を数量指示売買といい，この売買でその面積等が合意された面積等を下回る場合に買主は，代金 […]

 賃貸借契約が終了した場合，賃借人は賃借物を原状に復して賃貸人に返還することになりますが，賃借人がいかなる対象についてこの現状回復義務を負うのかが問題となります。  この原状回復の対象について，通常損 […]

 診療を行う際に医師は患者に対し病状等の説明を行いますが，どこまで説明をする義務があるのかが問題となります。  医療水準として未確立な治療法の説明義務に関し，最高裁平成１３年１１月２７日判決は，「医師 […]

 医師が診察を行うときは医療水準に従わなければならないとされるところ，この医療水準をどのように考えるかが問題となります。  新しい治療法が医療水準にあるかが問題となった最高裁平成７年６月９日判決は，「 […]

 不法行為等による損害賠償責任が認められるためには結果との間の因果関係が必要となるところ，医療関係の訴訟では相当程度の可能性の存在という問題があります。  この相当程度の可能性の存在について，国家賠償 […]

 雇用機会均等法９条は，女性が妊娠・出産したこと等を理由として不利益取扱いをすることを禁止しているところ，この不利益取扱いにあたるかどうかが問題となることがあります。  妊娠中の軽易業務への転換の際の […]

 労働者が第三者に損害を与えた場合，使用者責任の要件を充たせば使用者も第三者に対し賠償責任を負った上で当該労働者に対し求償権を有することになります（民法７１５条）が，損害賠償を行った労働者からの使用者に対する求 […]

 定年後継続雇用制度によって定年退職した後に再雇用されることがありますが，この再雇用社員と正社員との間の労働条件の相違が問題となることがあります。  基本給の相違が旧労働契約法２０条にいう不合理と認め […]

 意思表示をする者が「法律行為の基礎とした事情」についてその「認識が真実に反する錯誤」（民法９５条１項２号）を動機の錯誤と言いますが，この場合は「その事情が法律行為の基礎とされていること」が「表示されていたとき […]

 担保のために財産を売却した上で買い戻すということが行われることがありますが，担保のために財産の所有権を移転するものとして譲渡担保が存在することからその財産の移転がそのどちらにあたるのかが問題となることがありま […]

 医療過誤を理由として患者が医師等に対して不法行為責任を追及することがありますが，医療水準に適った医療行為を受けることができるという期待権の侵害による不法行為の成否という問題があります。  この問題に […]

 遺言者が遺言の全文，日付，氏名を自書し，これに押印する方式の遺言を自筆証書遺言と言うところ，この押印と認められるかどうかが問題となることがあります。  花押を書いた遺言が問題となった最高裁平成２８年 […]

 養子縁組が成立するには縁組意思の合致が必要であり，縁組意思を欠く場合は無効（民法８０２条１号）とされるところ，節税のための養子縁組は縁組意思を欠き無効となるのではないかが問題となったことがあります。 &ems […]