Archive for the ‘経営’ Category

土地区画整理法上の仮換地の取得時効

2020-07-20

 土地の所有権は取得時効の対象となるところ、その土地が土地区画整理法上の仮換地であるような場合、取得時効の成否はどうなるのかという問題があります。

 この問題に関する裁判例を見ると、最高裁昭和45年12月18日判決が、同法による仮換地の指定の後にこれを従前の土地所有の意思をもって占有をし始めたという事案に関し、換地処分が施行され同法所定の公告がなされる日までに要件を満たしたときは、時効によりその従前の土地の所有権を取得するとしています。

【お問い合わせ先】
〒108-0072東京都港区白金一丁目17番2号 白金アエルシティ 白金タワー テラス棟4階
ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎(Tel:03-5447-2011)

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著しく不公正な取引方法や著しく不公正な内容の契約条項と公序良俗違反

2020-07-06

 公序良俗に反する法律行為は無効とされている(民法90条)ところ、著しく不公正な取引方法や著しく不公正な内容の契約条項が公序良俗違反とならないかが問題となります。

 まず、著しく不公正な取引方法に関する裁判例を見ると、金地金の先物取引の委託契約が著しく不公正な方法による勧誘により締結された場合について、最高裁昭和61年5月29日判決が、商品取引所法違反かどうかを論ずるまでもなく公序良俗違反としています。

 次に、著しく不公正な内容の契約条項に関する裁判例を見ると、国内航空運送約款について、大阪地裁昭和42年6月12日判決が、乗客の死傷事故による損害賠償額を100万円に限定するのを公序良俗違反とし、また、借主の申入れにより弁済期前に支払った場合に借主は弁済期までの約定利息を支払わなければならないとする特約について、大阪高裁平成8年1月23日判決が、不当な約款で公序良俗違反としています。

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賃借権・地上権の時効取得

2020-06-29

 所有権の時効取得について民法162条が規定しているところ、所有権以外の財産権である賃借権や地上権についても時効取得は認められます(同法163条)。

1 賃借権の時効取得に関して最高裁昭和43年10月8日判決は、「土地の継続的な用益という外形的事実が存在し、かつ、それが賃借の意思に基づくことが客観的に表現されているときは、民法163条に従い土地賃借権の時効取得が可能である」としています。そして、無断の転貸借に基づき土地を用益している事案につき最高裁昭和44年7月8日判決が、また、無効な賃貸借に基づき賃料を支払っていた事案につき最高裁昭和45年12月15日判決が賃借権の時効取得を認め得るとしています。

2 地上権の時効取得に関して最高裁昭和45年5月28日判決は、「土地の継続的な使用という外形的事実が存在するほかに、その使用が地上権行使の意思に基づくものであることが客観的に表現されていることを要し」としています。そして、杉等の立木の所有を目的とする事案につき最高裁昭和46年11月26日判決が、当該土地を継続的に使用し、かつ、その使用が地上権の行使の意思に基づくものであることが客観的に表現されていたとして地上権の時効取得を認めています。

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傷病により就業できない場合における給付金

2020-06-22

 勤務先の倒産等によって失職したことから失業の認定を受ける場合、公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求めることになります(雇用保険法15条、雇用保険法施行規則22条)が、傷病等により継続して15日以上職業に就くことができなくなった場合、基本手当に代えて傷病手当が支給されます。

 そして、この傷病手当の日額は、基本手当の日額に相当する額で、その支給日数は、基本手当の所定給付日数から既に支給を受けた基本手当の日数を差し引いた日数が限度とされています(以上につき、雇用保険法37条)。

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扶養されていた配偶者が離婚した後の年金

2020-06-08

 厚生年金に加入している夫の被扶養者となっている妻は、被保険者年金(厚生年金・共済年金)の被保険者の被扶養配偶者として国民年金の第3号被保険者になりますが、離婚して就職しない場合、国民年金の第1号被保険者になります。

 そこで、この場合、第1号被保険者への種別変更の届出が必要になります(以上につき、国民年金法7条、12条等)。第1号被保険者の届出は、住所地の市区町村役場で行います。

 そして、第1号被保険者になった月から保険料を納付することになります(同法87条等)。

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失業等給付を受給中に死亡した場合の遺族の受給権

2020-06-01

 失業等給付の支給を受けることができる者が死亡した場合においてまだ支給されていないものがあるときに未支給の保険給付を受けるべき者は、その未支給の失業等給付の支給を請求することができます。

 そして、死亡した者の配偶者、父母、孫又は兄弟姉妹でその者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた者がこの未支給の失業等給付を受けるべき者とされています(以上について雇用保険法10条の3)。

 この未支給の失業等給付の請求は、受給資格者等が死亡したことを知った日の翌日から起算して1か月以内に行うことになりますが、受給資格者等が死亡した日の翌日から起算して6か月を経過したときには行うことができない(雇用保険法施行規則17条の2)とされています。

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事業の縮小のため解雇された場合の失業等給付

2020-05-18
 事業の縮小のため勤務先を解雇された場合、要件を充たしていれば失業等給付を支給されます。

そして、その要件は、

①離職による被保険者資格喪失の確認を受けたこと

②労働の意思及び能力を有するにもかかわらず職業に就くことができない状態にあること

③特定受給資格者、特定理由離職者は、原則として、離職の日以前1年間に被保険者が6か月以上あること(雇用保険法13条、14条)で、事業の縮小や廃止などにより解雇された場合は、特定受給資格者となります(同法23条等)。



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勤務先を解雇された場合の厚生年金

2020-05-11

 厚生年金に加入している者が解雇された場合、解雇日の翌日付で厚生年金の被保険者の資格を喪失します(厚生年金保険法14条)。そして、新たな就職先がなければ、国民年金への種別変更の手続きをすることになります(国民年金法12条1項等)。

 なお、厚生年金を適用している勤務先に就職した場合は、厚生年金に加入することになります(国民年金法7条1項、厚生年金法27条)。

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勤務先が倒産した場合の傷病手当金の受給

2020-05-04
 健康保険の傷病手当金を受給していた場合、勤務先が倒産しても要件を充たせば退職した後も傷病手当金を受給することができます。

被保険者資格を喪失した後も、

①資格を喪失した日の前日まで引き続き1年以上被保険者で、

②資格を喪失した際、傷病手当金を受給している者は、傷病手当金を支給開始日から起算して1年6か月を限度として受給することができます(健康保険法104条、99条2項)。

なお、在職中は勤務先を経由していましたが、退職後は保険者に直接申請することになります。



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希望退職に応募して退職した場合の労災給付

2020-04-27
 労災保険の保険給付は、支給要件を充たしていれば退職した場合でも給付されます。
 労災保険の給付を受ける権利は退職によって変更されず(労働者災害補償保険法12条の5第1項)、このことは希望退職に応募して退職した場合にも妥当します。そして、退職後に休業補償給付を受給する場合は、所轄の労働基準監督署長に請求書を提出します(労働者災害補償保険法施行規則13条1項)。
 なお、業務上負傷し又は疾病にかかった労働者が療養を開始してから1年6か月を経過しても、①当該負傷等が治癒せず②当該負傷等による障害の程度が傷病等級に該当するときは、傷病補償年金を支給されます(労働者災害補償保険法18条等)。



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