Archive for the ‘お知らせ’ Category
定型約款準備者による定款約款の内容の表示
① 民法５４８条の３第１項は、「定型取引を行い、又は行おうとする定型約款準備者は、定型取引合意の前又は定型取引合意の後相当の期間内に相手方から請求があった場合には、遅滞なく、相当な方法でその定型約款の内容を示さなければならない。ただし、定型約款準備者が既に相手方に対し定型約款を記載した書面を交付し、又はこれを記録した電磁的記録を提供していたときは、この限りでない」として、定型約款準備者による定型約款の内容の表示を規定しています。
② 同法同条第２項は、「定型約款準備者が定型取引合意の前において前項の請求を拒んだときは、前条の規定は、適用しない。ただし、一時的な通信障害が発生した場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない」として、定型約款条項の排除について規定しています。
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定型約款のみなし合意と不当条項の排除
① 民法５４８条の２第１項は，「定型取引（ある特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引であって，その内容の全部又は一部が画一的であることがその双方にとって合理的なものをいう。以下同じ。）を行うことの合意（次条において「定型取引合意」という。）をした者は，次に掲げる場合には，定型約款（定型取引において，契約の内容とすることを目的としてその特定の者により準備された条項の総体をいう。以下同じ。）の個別の条項についても合意をしたものとみなす
（１） 定型約款を契約の内容とする旨の合意をしたとき。
（２） 定型約款を準備した者（以下「定型約款準備者」という。）があらかじめその定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示していたとき」として，定型約款のみなし合意を規定しています。
② 同法同条第２項は，「前項の規定にかかわらず，同項の条項のうち，相手方の権利を制限し，又は相手方の義務を加重する条項であって，その定型取引の態様及びその実情並びに取引上の社会通念に照らして第1条第2項に規定する基本原則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められるものについては，合意をしなかったものとみなす」として，不当条項の排除を規定しています。
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承諾期間の定めのない申込みの効力と撤回
① 民法５２５条１項は，「承諾の期間を定めないでした申込みは，申込者が承諾の通知を受けるのに相当な期間を経過するまでは，撤回することができない。ただし，申込者が撤回をする権利を留保したときは，この限りでない」として，承諾期間の定めのない申込みの撤回について規定しています。
② 同法同条２項は，「対話者に対してした前項の申込みは，同項の規定にかかわらず，その対話が継続している間は，いつでも撤回することができる」として，承諾期間の定めのない対話者間での申込みの撤回について規定しています。
③ 同法同条３項は，「対話者に対してした第１項の申込みに対して対話が継続している間に申込者が承諾の通知を受けなかったときは，その申込みは，その効力を失う。ただし，申込者が対話の終了後もその申込みが効力を失わない旨を表示したときは，この限りでない」として，承諾期間の定めのない対話者間での申込みの効力について規定しています。
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承諾期間の定めのある申込みの効力と撤回
① 民法５２３条１項は，「承諾の期間を定めてした申込みは，撤回することができない。ただし，申込者が撤回をする権利を留保したときは，この限りでない」として，承諾期間の定めのある申込みの撤回について規定しています。
② 同法同条２項は，「申込者が前項の申込みに対して同項の期間内に承諾の通知を受けなかったときは，その申込は，その効力を失う」として，承諾の通知が承諾期間内に到達しなかった場合の申込みの効力について規定しています。
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契約の成立の要件と方式の自由
① 民法５２２条１項は、「契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示（以下「申込み」という。）に対して相手方が承諾をしたときに成立する」として、申込みと承諾の合致により契約が成立することを規定しています。
② 同法同条２項は、「契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備することを要しない」として、方式の自由を規定しています。
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法令による制限と契約の締結と内容の自由
① 民法第５２１条１項は，「何人も，法令に特別の定めがある場合を除き，契約をするかどうかを自由に決定することができる」として，契約締結の自由とこれが法令の制限に服することを規定しています。
② 同法同条２項は，「契約の当事者は，法令の制限内において，契約の内容を自由に決定することができる」として，契約内容の自由とこれが法令の制限に服することを規定しています。
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指図証券・記名式所持人払証券以外の記名証券の譲渡と質入れ等
① 民法第５２０条の１９第１項は，「債権者を指名する記載がされている証券であって指図証券及び記名式所持人払証券以外のものは，債権の譲渡又はこれを目的とする質権の設定に関する方式に従い，かつ，その効力をもってのみ，譲渡し，又は質権の目的とすることができる」として，指図証券・記名式所持人払証券以外の記名証券は，債権の譲渡又はこれを目的とする質権の設定に関する方式に従い，かつその効力をもってのみ譲渡や質入れができることを規定しています。
② 同法同条の同第２項は，「第５２０条の１１及び第５２０条の１２の規定は，前項の証券について準用する」として，指図証券・記名式所持人払証券以外の記名証券の喪失と公示催告手続について指図証券の規定を準用することを規定しています。
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無記名証券の譲渡・弁済等
民法第５２０条の２０は，「第２款（記名式所持人払証券）の規定は，無記名証券について準用する」として，無記名証券の譲渡・弁済等について記名式所持人払証券以外に準じた処理をすることを規定しています。
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記名式所持人払証券の質入れと指図証券の規定の準用
① 民法第５２０条の１７は，「第５２０条の１３から前条までの規定は，記名式所持人払証券を目的とする質権の設定について準用する」として，記名式所持人払証券の質入れについて記名式所持人払証券の譲渡と同様の扱いをすることを規定しています。
② 同法同条の１８は，「第５２０条の８から第５２０条の１２までの規定は，記名式所持人払証券について準用する」として，記名式所持人払証券の弁済の場所，記名式所持人払証券の提示による履行遅滞，債務者の調査の権利等，記名式所持人払証券の喪失と公示催告手続について指図証券の規定を準用することを規定しています。
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記名式所持人払証券の所持人の権利の推定と善意取得
① 民法第５２０条の１４は，「記名式所持人払証券の所持人は，証券上の権利を適法に有するものと推定する」として，記名式所持人払証券の所持人の権利の推定を規定しています。
② 同法同条の１５は，「何らかの事由により記名式所持人払証券の占有を失ったものがある場合において，その所持人が前条の規定によりその権利を証明するときは，その所持人は，その証券を返還する義務を負わない。ただし，その所持人が悪意又は重大な過失によりその証券を取得したときは， この限りでない」として，記名式所持人払証券の善意取得を規定しています。
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