Archive for the ‘消費者’ Category

IP電話の乗っ取りによる被害

2015-07-13

 IP電話を乗っ取られ国際電話を無断でかけられたりして高額な料金を請求されるという問題について新聞が報道しています。

 クレジットカードについては不正に利用されたことが判明した場合、カード会社は、料金を請求しないで保険金で補うそうです。また、ネットバンキングの不正送金については全国銀行協会が2008年に返金の基準を策定し、2014年度は1157件に関し約16億4000万円を返金したそうです。

 ところが、IP電話の乗っ取りの場合には、電話料金を請求されます。約款において電話料金が返金されるのは電話会社の設備に欠陥・不具合があった場合と定められているところ、不正利用は電話会社の設備の問題ではないので電話料金を請求するということになっているようです。

 NTT東日本と西日本が公表している被害件数は、2014年度が103件、本年が31件で、500万円以上を請求されたケースもあったそうです。

参考:総務省ホームページ(外部リンク)「第三者によるIP電話等の不正利用に関する注意喚起」



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ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎(Tel:03-5447-2011)

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合議の対象となる民事訴訟の拡大

2015-06-22

 平成27年6月18日付け新聞が「民事訴訟1審 合議拡大」というタイトルで民事訴訟の第一審において3人の裁判官が担当する合議の対象となる事件を拡大するという方向で最高裁判所が各地方裁判所と協議することを報道しています。

 平成26年の各地裁での第一審における合議の割合は4、9%(約6900件)で多くの事件は1人の裁判官が担当する「単独」で処理されていましたが、情報技術(IT)や金融商品での消費者被害などに関する判断が難しい訴訟が増えていることを受け、3人による議論によって判断の質を高めるという狙いがあるそうです。

 過払い金返還請求訴訟の急増により裁判官が忙殺され合議の割合は3%まで減少しましたが、この種の訴訟が減少し東京地方裁判所などは合議の対象となる訴訟の拡大が可能な態勢を整えつつあると上記新聞は伝えています。



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セミナー②民法(債権法)改正がもたらす契約実務への影響

2015-05-19

 民法の契約に関する規定の見直しが進んでおりますところ、平成26年8月26日に「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案」が決定されました。

 そこで、上記仮案を素材にして、この改正の日常生活や経済活動への影響を検討する民法(債権法)改正に関するセミナー(全6回)を以下のとおり開催します。

第2回テーマ: 民法(債権法)改正 「改正がもたらす契約実務への影響」

開催日時:平成27年6月27日 午後2~5時
開催場所:東京都港区白金一丁目 白金タワー
参加費用:お一人 4,000円(テキスト代含む。)
定  員:30名
主  催:ひらま総合法律事務所
講  師:所長弁護士 平間 民郎


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高齢者等に対する悪質ファンド詐欺

2015-05-11

 平成19年9月に金融商品取引法が施行されたのにあわせて機関投資家等から資金を集めるいわゆる「プロ向けファンド」が導入されましたが、平成27年5月4日付け新聞が「悪質ファンド詐欺ご用心」というタイトルでこの「プロ向けファンド」に関するトラブルについて伝えています。

 上記報道によると、「プロ向けファンド」の届出業者は今年2月末時点で3094業者であるところ、金融庁は、このうちの約2割の約600業者を、嘘を言って勧誘をしたり連絡が取れなくなったりする悪質業者とみています。また、国民生活センターによると、悪質業者は、「プロの投資家もお金を出しているから安心」などと電話や戸別訪問で言って、投資経験が少なく知識の乏しい高齢者に対しハイリスクで複雑な金融商品や架空の投資話などを持ち掛けるということで、平成21年度に154件だった相談件数は、ここ数年は年間1300件前後で推移しているそうです。

 刑事事件になったケースもあります。政府は、悪質業者の排除を目指して、金融商品取引法の改正案を国会に提出しています。


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ドメインの使用の差止めと不正競争防止法

2015-04-27

 ドメイン名に関するトラブルにはさまざまなものがありますが、ドメイン名を取得してこれを高値で売りつけようとしたり、また、他人のドメイン名を利用して顧客を得ようとしたりしてトラブルになることがあります。

このような場合、不正競争防止法2条1項12号が、
①不正の利益を得る目的又は他人に損害を加える目的で
②人の業務に係る氏名、商号、商標、標章その他の商品又は役務を表示する他人の特定商品等表示と
③同一若しくは類似のドメイン名を使用する権利を取得し、若しくは保有し、又はそのドメイン名を使用する行為を同法における不正競争行為としていますので、同法によってこのようなドメイン名の使用の中止を求めることが考えられ、この差止請求を認める裁判例も出ています。

 そこで、ドメイン名に関してこのようなトラブルが生じた場合、この制度の利用を検討することになります。


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賃貸借契約の解除と賃借人の破産・民事再生

2015-03-02

 賃貸借契約において、賃借人が破産や民事再生の申立てを行うことを契約の解除事由として定めることがありますが、賃借人に不利な特約を無効とする借地借家法30条などがあることから、このような定めに基づく賃貸借契約の解除が認められるかどうかが問題となります。

 この点、破産に関するものですが、最高裁昭和43年11月21日判決において賃借人が破産宣告を受けた場合に直ちに解除出来るという特約は無効とされていますので、上記のような定めに基づく賃貸借契約の解除は認められないと思われます。

 賃貸借契約においても、後日の紛争を避けるために契約条項の有効性を十分に検討する必要があります。


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食品表示制度と食品表示法

2015-02-16

 景品表示法の他に食品表示を規制する法としては、日本農林規格法(JAS法)、食品衛生法、健康増進法が存在していましたところ、この食品表示に関連する三法の食品表示に関する規定を統合して一元化するものとして、平成25年6月28日、食品表示法が公布されました。

 この法律は、食品を接収する際の安全性と一般消費者の自主的かつ合理的な食品選択の機会の確保を目的として、
①食品表示基準
②内閣総理大臣等による指示・命令
③立入検査・報告徴収・提出命令等
④内閣総理大臣等に対する申出
⑤権限の委任
⑥罰則
 などについて規定しています。そして、表示義務の内容は食品表示基準で定めることになっています。
 新たな食品表示制度に注目する必要があります。


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不当な表示・景品の規制と景品表示法

2015-01-05

 ホテルなどで料理のメニューに記載されている食材と異なる食材を使用するという「食品偽装」が大きな問題となったことがありますが、このような不当表示を規制する法として不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)が存在します。

 この法律は、不当な表示や景品を規制することによって一般の消費者の利益を保護しようとするもので、
①商品・サービスの品質、規格その他の内容についての不当表示である優良誤認表示と商品・サービスの価格その他の取引条件についての不当表示である有利誤認表示を禁止し、
また、
②顧客誘引の手段として取引に付随して提供する経済上の利益である景品類の最高額、総額等を規制しています。

 事業者としては、行き過ぎた表現や過剰な景品にならないよう留意して広告等を行うことが必要になります。


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錯誤などによるインターネット上のトラブル

2014-12-08

 相手方と顔をあわせて行う対面取引において誤解・誤信があった場合、意思表示の要素に錯誤があれば意思表示は無効とする一方で意思表示をした人に重大な過失があれば無効主張は出来ないとする民法95条が問題となりますが、インターネット上で商品を購入したりサービスの提供を受けたりする電子商取引に関しては民法95条の特則である電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律(電子契約法)3条が問題となります。

 そして、電子商取引においてはクリックミス(miss-click)やサイトで使われている省略表現の理解不足などによるトラブルが生じやすいと考えられることから、電子契約法3条では、消費者が事業者に対し電子契約について真意と異なる申込みを行ってしまった場合、
①事業者が確認措置を講じている場合と
②消費者が確認措置は必要無いとの意思を表明した場合を除いて、重大な過失があったとしても消費者は無効主張をすることが出来る。
とされています。

 消費者の側から見ればその保護が手厚くなっていると言えますが、事業者の側から見れば無効主張をされるリスクが高くなっていると言えます。そこで、多くの事業者は、確認措置として最終確認画面が表示されるようにしていますが、画面の小さいモバイル端末の利用者に対応するため、最終確認画面の無いサイトもあるようですので、今後、この規定がどのように運用されていくのかに注目したいと思います。


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被害の救済と製造物責任法(PL法)

2014-12-01

 製造業者などが製造、加工、輸入又は一定の表示をして引き渡した製造物の欠陥によって生命、身体又は財産を侵害した場合、製造物責任法(PL法)を根拠として、その製造業者、輸入業者、製造物に氏名などを表示した事業者は、過失の有無にかかわらず、この欠陥によって生じた損害を賠償する責任を負うことになります。

 この法律における「欠陥」とは製造物が通常有すべき安全性を欠いていることを意味します。そして、この製造物の「欠陥」によって人の生命、身体や製造物以外の財産に損害(拡大損害)が生じた場合、過失が無くても、製造業者などはその賠償責任を負うことになりますので、このような「欠陥」の無い安全な製品を消費者に提供するよう求められることになります。


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