Archive for the ‘ハーグ条約’ Category

日本人と外国人の間に生まれた子供の国籍

2017-06-19

子供の国籍の決め方については

①親の国籍を基準とする血統主義と

②親の国籍にかかわらずその国で生まれたものに国籍を与える生地(出生地)主義があります。

そして、日本の国籍法は、「子の出生の時に父又は母が日本国民であるときに」その間で生まれた子は日本の国籍を取得する(国籍法2条1号)と規定して、この点につき(父母両系)血統主義を採用しています。そこで、父と母のいずれかが日本人であれば、その間に生まれた子供は、日本の国籍を取得します。なお、日本人と外国人の間に生まれた子供が日本の国籍を取得する場合、外国人である配偶者の所属する国の法律によって二重国籍になることがありえます。

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再入国の許可・みなし再入国の許可 The re-entry permit system

2016-10-11

 日本に在留する外国人が再び日本に入国する予定で出国するときにあらかじめ再入国の許可を得るという再入国許可制度があります(出入国管理及び難民認定法26条)。そこで、日本に在留する外国人が再び日本に入国する予定で出国する場合、出国前に地方入国管理局に対し申請書、旅券等を提出して再入国許可を申請します。

 また、平成24年7月から、有効な旅券、在留カードを有する中長期在留の外国人が再入国の意図を表明して出国すれば再入国許可を得たものとみなされるみなし再入国許可という制度の運用が開始されました(出入国管理及び難民認定法26条の2)。

 ただし、「1年以上の懲役若しくは禁錮又はこれらに相当する刑に処せられたことのある」といった上陸拒否事由に該当する(出入国管理及び難民認定法5条1項4号)場合には、あらかじめ再入国許可を申請して許可を受けることが必要(上陸拒否の特例、出入国管理及び難民認定法5条の2)で、上陸拒否の特例に該当すると判断されるとこの特例に該当する旨の通知書が交付されます。

詳細は以下のURLをクリック
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日本語
法務局 入国管理局ホームページ >> 新しい在留管理制度がスタート!>>ポイント3.再入国許可の制度が変わります / ポイント4.外国人登録制度が廃止されます
URL(外部リンク) http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/point_3-4.html

English
Immigration Bureau of Japan website >> HOME >> Start of a new residency management system! >> Point 3 The re-entry permit system will be changed/ Point 4 The alien registration system will be abolished
URL(External link) http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/en/point_3-4.html



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日本に居住する外国人夫婦の離婚- Divorce between foreign nationals in Japan

2016-09-26

 日本に住んでいる外国人の夫婦が日本で離婚をしようとする場合、日本の裁判所を利用することが出来ますが、この場合に適用される法律(準拠法)が問題となります。

 離婚の成立要件について適用される法律は、

① その夫婦の本国法が同じであるときはその本国法(共通本国法)

② 共通本国法は無いがその夫婦の常居所地法が同じであるときはその常居所地法(共通常居所地法)

③ 共通本国法、共通常居所地法のいずれも無いときはその夫婦と最も密接な関係のある地の法律(密接関連地法)となります(法の適用に関する通則法25条、27条)。

 また、離婚の方式について適用される法律は、上記の離婚の成立要件について適用される法律か行為地法となります(法の適用に関する通則法34条)。



Divorce between foreign nationals in Japan – Applicable Law of Divorce

If one party is a Japanese residing in Japan, the Japanese civil code applies. How about a couple who are both foreign nationals? Article 27 applied the same provisions as in Article 25, regarding the effectiveness of marriage. According to article 25,

(1) If both party’s home country law is the same, then according that law applies.

(2) If there is no such law, if the couple have a common place of domicile, the law of that country applies.

(3) If neither the above are applicable, then the law of the country the couple has the closest tie to shall apply.

Therefore, if for example, a couple of differing nationalities resides in Japan, even if neither one may be a Japanese national, the Japanese civil code will apply. In cases such as this where the Japanese civil code is applicable, divorce by consent can take place. *Kobori, S. 2008. Living with the Japanese Law A Guide for Foreign Nationals in Japan Q&A107 The 3er edition. Japan: T Sakai.



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子どもの返還や子どもとの面会交流(ハーグ条約)

2014-02-17

外国から日本に子どもが連れられてきた場合や外国にいる親が日本にいる子どもと面会交流しようとする場合などにおいてハーグ条約の適用が問題となります。

国会においてハーグ条約の締結が承認されたことに伴って成立した「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律」は、子が16歳に達していないこと、子が日本国内に所在していること等の返還事由と返還申立てが連れ去り又は留置の開始時から1年を経過した後にされ、かつ子が新たな環境に適応していること等の返還拒否事由を定め、また、その実効性の確保などのために出国禁止命令や旅券提出命令、返還命令に基づく強制執行などについて規定しています。

法律の内容は以上のようになっていますが、ハーグ条約が適用されるのはこれからですので、今後、新たな課題が生じてくることが予想されます。



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国境を超えた子の連れ去り等(ハーグ条約)に関する法律の成立

2014-01-20

国際結婚の増加に伴い、その破綻に関するトラブルも増加することになりますが、このようなトラブルの中に国境を超えた子の不法な連れ去り・留置という問題があります。

そして、このような問題についての国際的なルールを定めるものとして「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」(いわゆるハーグ条約)が存在しますが、2013年5月に国会でこの条約を締約することが承認され、同年6月に「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律」が成立しました。

ハーグ条約は、子を迅速に返還するための手続きや親子の面会交流の機会を確保するための手続きについて定めていて、所定の要件をみたす場合にその適用を受けることになります。

なお、返還命令申立事件の第1審を管轄するのは子の住所地が東日本であれば東京家庭裁判所、西日本であれば大阪家庭裁判所とされています。



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国境を越えた子の連れ去り事案に関する相談について

2013-05-13

日本国外から子を連れて日本に戻りたいが日本に戻るとどうなるのか、子の日本国からの渡航許可はどうなるのかといった国際結婚に伴って生じる子の問題や、日本政府がその締結に向けて準備を進めている国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)にかかわる子の連れ去り事案についてのご相談を承っております。

 

ご自身が子の親で上記の問題の当事者となる方及びその他の親族,当事者の知人・友人からのご相談を受け付けております。
お気軽にお問合せください(2回目からの連絡については、スカイプでも対応できます。)。

 



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