Archive for the ‘お知らせ’ Category
敷金と敷引特約の有効性
賃貸借から生じる損害の担保として借主から貸主に交付される金銭が敷金であるところ，この敷金のうちの一定額を返還しないことにする敷引特約が結ばれることがあります。
災害によって賃貸借契約が終了した場合の敷引特約の適用が問題となった最高裁平成１０年9月3日判決は，「居住用の家屋の賃貸借における敷金につき，賃貸借契約終了時にそのうちの一定金額又は一定割合の金員（以下）「敷引金」という。）を返還しない旨のいわゆる 敷引特約がされた場合において，災害により賃借家屋が滅失し，賃貸借契約が終了したときは，特段の事情がない限り，敷引特約を適用することはできず，賃貸人は賃借人に対し敷引金を返還すべきものと解するのが相当である。けだし，敷引金は個々の契約ごとに様々な性質を有するものであるが，いわゆる礼金として合意された場合のように当事者間に明確な合意が存する場合は別として，一般に，賃貸借契約が火災，震災，風水害その他の災害により当事者が予期していない時期に終了した場合についてまで敷引金を返還しないとの合意が成立していたと解することはできないから，他に敷引金の不返還を相当とするに足りる特段の事情がない限り，これを賃借人に返還すべきものであるからである」と判示して敷引特約の適用を否定しています。
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請負契約における目的物の所有権の帰属
当事者の一方がある仕事を完成することを約し，相手方がその仕事の結果に対して報酬を支払う契約を請負契約（民法６３２条）と言いますが，請負における目的物の所有権が注文者に帰属するのか請負人に帰属するのかという問題があります。
注文者と請負人との間で契約が中途で解約された場合の出来形の所有権は注文者に帰属するという約定があるが，下請負人が材料を提供していた場合について，最高裁平成５年１０月１９日判決は，「建物建築工事請負契約において，注文者と元請負人との間に，契約が中途で解除された際の出来形部分の所有権は注文者に帰属する旨の約定がある場合に，当該契約が中途で解除されたときは，元請負人から一括して当該工事を請け負った下請負人が自ら材料を提供して出来形部分を築造したとしても，注文者と下請負人との間に格別の合意があるなど特段の事情のない限り，当該出来形部分の所有権は注文者に帰属すると解するのが相当である。けだし，建物建築工事を元請負人から一括下請負の形で請け負う下請契約は，その性質上元請契約の存在及び内容を前提とし，元請負人の債務を履行することを目的とするものであるから，下請負人は，注文者との関係では，元請負人のいわば履行補助者的立場に立つものにすぎず，注文者のためにする建物建築工事に関して，元請負人と異なる権利関係を主張し得る立場にはないからである」と判示して注文者にその所有権が帰属するとしています。
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転貸借を前提とする賃貸借（サブリース契約）
賃貸借は賃貸人と賃借人という二者間の貸借関係であるところ，その間にサブリース業者が入って転貸借を行うこと等を目的とする契約（サブリース契約）が賃貸人（不動産のオーナー）との間で行われることがありますが，この契約に関する紛争が多発したことから２０２０年に「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（賃貸住宅管理業法）」が制定され，サブリース業者の義務等が定められています。
この法律が制定される前の事案ですが，賃料の減額等が問題となった最高裁平成１５年１０月２１日判決は，「本件契約における合意の内容は，上告人が被上告人に対して本件賃貸部分を使用収益させ，被上告人が上告人に対してその対価として賃料を支払うというものであり，本件契約は，建物の賃貸借契約であることが明らかであるから，本件契約には，借地借家法が適用され，同法３２条の規定も適用されるものというべきである。本件契約には本件賃料自動増額特約が存するが，借地借家法３２条１項の規定は ，強行法規であって，本件賃料自動増額特約によってもその適用を排除することが できないものであるから」「本件契約の当事者は，本件賃料自動増額特約が存するとしても，そのことにより直ちに上記規定に基づく賃料増減額請求権の行使が妨げられるものではない。なお，前記の事実関係によれば，本件契約は，不動産賃貸等を目的とする会社である被上告人が，上告人の建築した建物で転貸事業を行うために締結したものであり，あらかじめ，上告人と被上告人との間で賃貸期間，当初賃料及び賃料の改定等についての協議を調え，上告人が，その協議の結果を前提とした収支予測の下に，建築資金として被上告人から２３４億円の敷金の預託を受けて，上告人の所有する土地上に本件建物を建築することを内容とするものであり，いわゆるサブリース契約と称されるものの一つであると認められる。そして，本件契約は，被上告人の転貸事業の一部を構成するものであり，本件契約における賃料額及び本件賃料自動増額特約等に係る約定は，上告人が被上告人の転貸事業のために多額の資本を投下する前提となったものであって，本件契約における重要な要素であったということができる。これらの事情は，本件契約の当事者が，前記の当初賃料額を決定する際の重要な要素となった事情であるから，衡平の見地に照らし，借地借家法３２条１項の規定に基づく賃料減額請求の当否（同項所定の賃料増減額請求権行使の要件充足の有無）及び相当賃料額を判断する場合に，重要な事情として十分に考慮されるべきである」と判示しています。
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解約手付による契約の解除
売買契約等を締結する際に金銭その他の有償物として手付が交付されることがあるところ，民法５５７条１項は，「買主が売主に手付を交付したときは，買主はその手付を放棄し，売主はその倍額を現実に提供して，契約の解除をすることができる」として手付が解除権を留保する目的で交付するものであることを規定しています。
この売主の手付倍返しによる解除において現実の提供が必要とされる趣旨について，最高裁平成６年３月22日判決は，「買主が同条項によって手付けを放棄して契約の解除をする場合との均衡からしても，単に口頭により手付けの倍額を償還する旨を告げその受領を催告するのみでは足りず，買主に現実の提供をすることを要するものというべきである」と判示しています。
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三者間にまたがる相殺予約の効力
債務者が債権者に対して同種の債権を有する場合にその債権によってその債務を対当額において消滅させる意思表示が相殺（民法５０５条１項、５０６条１項）であるところ、一定の事由が生じたときに直ちに相殺の効力が生じるとする相殺予約が締結される場合があります。
この相殺予約が三者間で問題となった最高裁平成７年７月１８日判決は、「本件相殺予約の趣旨は必ずしも明確とはいえず、その法的性質を一義的に決することには問題もなくはないが、右相殺予約に基づきＤ株式会社のした相殺が、実質的には、上告人に対する債権譲渡といえることをも考慮すると、上告人はＤ株式会社が被上告人の差押え後にした右相殺の意思表示をもって被上告人に対抗することができないとした原審の判断は、是認することができる」と判示しています。
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損害賠償から控除される中間利息への法定利率の適用
民法４１７条の２第１項は，「将来において取得すべき利益についての損害賠償の額を定める場合において，その利益を取得すべき時までの利息相当額を控除するときは，その損害賠償の請求権が生じた時点における法定利率によい，これをする」として，将来に取得する金銭につき現時点で一括で支払われる場合にそれを運用したならば得られたであろう利益である中間利息を算定するときに法定利率によることを規定しています。
この規定が設けるものの判例ですが，最高裁平成１７年６月１４日判決は，「我が国では実際の金利が近時低い状況にあることや原審のいう実質金利の動向からすれば，被害者の将来の逸失利益を現在価額に換算するために控除すべき中間利息の割合は民事法定利率である年５％より引き下げるべきであるとの主張も理解できないではない。しかし，民法４０４条において民事法定利率が年５％と定められたのは，民法の制定に当たって参考とされたヨーロッパ諸国の一般的な貸付金利や法定利率，我が国の一般的な貸付金利を踏まえ，金銭は，通常の利用方法によれば年５％の利息を生ずべきものと考えられたからである。そして，現行法は，将来の請求権を現在価額に換算するに際し，法的安定及び統一的処理が必要とされる場合には，法定利率により中間利息を控除する考え方を採用している。例えば，民事執行法８８条２項 ，破産法９９条１項２号（旧破産法（平成１６年法律第７５号による廃止前のもの） ４６条５号も同様），民事再生法８７条１項１号，２号，会社更生法１３６条１項 １号，２号等は，いずれも将来の請求権を法定利率による中間利息の控除によって 現在価額に換算することを規定している。損害賠償額の算定に当たり被害者の将来の逸失利益を現在価額に換算するについても，法的安定及び統一的処理が必要とされるのであるから，民法は，民事法定利率により中間利息を控除することを予定しているものと考えられる。このように考えることによって，事案ごとに，また，裁判官ごとに中間利息の控除割合についての判断が区々に分かれることを防ぎ，被害者相互間の公平の確保，損害額の予測可能性による紛争の予防も図ることができる。 上記の諸点に照らすと，損害賠償額の算定に当たり，被害者の将来の逸失利益を現在価額に換算するために控除すべき中間利息の割合は，民事法定利率によらなければならない」と判示しています。
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契約を規律する規範としての適合性の原則
金融商品取引法40条は，「金融商品取引行為について，顧客の知識，経験，財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行って」はならないと規定しているところ，このルールを適合性の原則と言います。
この原則と不法行為との関係が問題となった最高裁平成１７年７月１４日判決は，「平成１０年法律第１０７号による改正前の証券取引法５４条１項１号，２号及び証券会社の健全性の準則等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第６０号）８条５号は，業務停止命令等の行政処分の前提要件としてではあるが，証券会社が， 顧客の知識，経験及び財産の状況に照らして不適当と認められる勧誘を行って投資者の保護に欠けることとならないように業務を営まなければならないとの趣旨を規定し，もって適合性の原則を定める（現行法の４３条１号参照）。また，平成４年法律第７３号による改正前の証券取引法の施行されていた当時にあっては，適合性の原則を定める明文の規定はなかったものの，大蔵省証券局長通達や証券業協会の公正慣習規則等において，これと同趣旨の原則が要請されていたところである。これらは，直接には，公法上の業務規制，行政指導又は自主規制機関の定める自主規制という位置付けのものではあるが，証券会社の担当者が，顧客の意向と実情に反して，明らかに過大な危険を伴う取引を積極的に勧誘するなど，適合性の原則から著しく逸脱した証券取引の勧誘をしてこれを行わせたときは，当該行為は不法行為法上も違法となると解するのが相当である」と判示してこの原則違反が不法行為となるとしています。
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数量指示売買における代金増額請求の可否
一定の面積，容積，重量，員数または尺度あることを売主が契約において表示し，かつ，この数量を基礎として代金額が定められた売買を数量指示売買といい，この売買でその面積等が合意された面積等を下回る場合に買主は，代金の減額請求等が出来る（民法５６５条）とされているところ，面積等の数量が超過する場合に代金の増額を請求できるのかという問題があります。
この問題について，最高裁平成１３年１１月２７日判決は，「民法５６５条にいういわゆる数量指示売買において数量が超過する場合，買主において超過部分の代金を追加して支払うとの趣旨の合意を認め得るときに売主が追加代金を請求し得ることはいうまでもない。しかしながら，同条は数量指示売買に おいて数量が不足する場合又は物の一部が滅失していた場合における売主の担保責任を定めた規定にすぎないから，数量指示売買において数量が超過する場 合に，同条の類推適用を根拠として売主が代金の増額を請求することはできないと解するのが相当である」と判示して同条の類推適用による代金増額請求を否定しています。
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通常損耗の原状回復義務を賃借人に負わせる合意
賃貸借契約が終了した場合，賃借人は賃借物を原状に復して賃貸人に返還することになりますが，賃借人がいかなる対象についてこの現状回復義務を負うのかが問題となります。
この原状回復の対象について，通常損耗の原状回復義務を賃借人に負わせる合意が問題となった最高裁平成１７年１２月１６日判決は，「賃借人は，賃貸借契約が終了した場合には，賃借物件を原状に回復して賃貸人に返還する義務があるところ，賃貸借契約は，賃借人による賃借物件の使用とその対価としての賃料の支払を内容とするものであり，賃借物件の損耗の発生は，賃貸借という契約の本質上当然に予定されているものである。それゆえ，建物の賃貸借においては，賃借人が社会通念上通常の使用をした場合に生ずる賃借物件の劣 化又は価値の減少を意味する通常損耗に係る投下資本の減価の回収は，通常，減価償却費や修繕費等の必要経費分を賃料の中に含ませてその支払を受けることにより行われている。そうすると，建物の賃借人にその賃貸借において生ずる通常損耗についての原状回復義務を負わせるのは，賃借人に予期しない特別の負担を課すことになるから，賃借人に同義務が認められるためには，少なくとも，賃借人が補修費用を負担することになる通常損耗の範囲が賃貸借契約書の条項自体に具体的に明記されているか，仮に賃貸借契約書では明らかでない場合には，賃貸人が口頭により説明し，賃借人がその旨を明確に認識し，それを合意の内容としたものと認められるなど，その旨の特約（以下「通常損耗補修特約」という。）が明確に合意されていることが必要であると解するのが相当である」と判示して明確な合意が必要であるとしています。
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医師の患者に対する説明義務
診療を行う際に医師は患者に対し病状等の説明を行いますが，どこまで説明をする義務があるのかが問題となります。
医療水準として未確立な治療法の説明義務に関し，最高裁平成１３年１１月２７日判決は，「医師は，患者の疾患の治療のために手術を実施するに当たっては，診療契約に基づき，特別の事情のない限り，患者に対し，当該疾患の診断（病名と病状），実施予定の手術の内容，手術に付随する危険性，他に選択可能な治療方法があれば，その内容と利害得失，予後などについて説明すべき義務があると解される」とした上で「一般的にいうならば，実施予定の療法（術式）は医療水準として確立したものであるが，他の療法（術式）が医療水準として未確立のものである場合には，医師は後者について常に説明義務を負うと解することはできない。とはいえ，このような未確立の療法（術式）ではあっても，医師が説明義務を負うと解される場合があることも否定できない。少なくとも，当該療法（術式）が少なからぬ医療機関において実施されており，相当数の実施例があり，これを実施した医師の間で積極的な評価もされているものについては，患者が当該療法（術式）の適応である可能性があり，かつ，患者が当該療法（術式）の自己への適応の有無，実施可能性について強 い関心を有していることを医師が知った場合などにおいては，たとえ医師自身が当該療法（術式）について消極的な評価をしており，自らはそれを実施する意思を有していないときであっても，なお，患者に対して，医師の知っている範囲で，当該療法（術式）の内容，適応可能性やそれを受けた場合の利害得失，当該療法（術式）を実施している医療機関の名称や所在などを説明すべき義務があるというべきである」と判示して未確立な治療法についても説明義務を負うことを認めています。
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