11月, 2023年
特定物の現状での引渡しと弁済の場所と時間（弁済の方法）
① 民法４８３条は、「債権の目的が特定物の引渡しである場合」について、「契約その他の債権の発生原因及び取引上の社会通念に照らしてその引渡しをすべき時の品質を定めることができないときは、弁済をする者は、その引渡しをすべき時の現状でその物を引き渡さなければならない」として、特定物の現状による引渡しを規定しています。
② 同法４８４条１項は、「弁済をすべき場所について別段の意思表示がないときは、特定物の引渡しは債権発生の時にその物が存在した場所において、その他の弁済は債権者の現在の住所において、それぞれしなければならない」として、弁済の場所を規定しています。
③ 同法同条２項は、「法令又は慣習により取引時間の定めがあるときは、その取引時間に限り、弁済をし、又は弁済の請求をすることができる」っとして、弁済の時間について規定しています。
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同種の給付を目的とする数個の債務がある場合の弁済の充当
① 民法４８８条１項は，「債務者が同一の債権者に対して同種の給付を目的とする数個の債務を負担する場合において，弁済として提供した給付が全ての債務を消滅させるのに足りないとき（次条第1項に規定する場合を除く。）は，弁済をする者は，給付の時に，その弁済を充当すべき債務を指定することができる」として，弁済をする者の充当指定権を規定しています。
② 同条2項は，「弁済をする者が前項の規定による指定をしないときは，弁済を受領する者は，その受領の時に，その弁済を充当すべき債務を指定することができる。ただし，弁済をする者がその充当に対して直ちに異議を述べたときは，この限りではない」として，弁済をする者が充当の指定をしなかった場合について規定しています。
③ 同条３項は，「前二項の場合における弁済の充当の指定は，相手方に対する意思表示によってする」として，充当の指定の仕方を規定しています。
④ 同条４項は，「弁済をする者及び弁済を受領する者がいずれも第１項又は第２項の規定による指定をしないとき」について，「１ 債務の中に弁済期にあるものと弁済期にないものとがあるときは，弁済期にあるものを先に充当する。２ 全ての債務が弁済期にあるとき，又は弁済期にないときは，債務者のために弁済の利益が多いものに先に充当する。３ 債務者のために弁済の利益が相等しいときは，弁済期が先に到来したもの又は先に到来すべきものに先に充当する。４ 前二号に掲げる事項が相等しい債務の弁済は，各債務の額に応じて充当する。」として，法定充当について規定しています。
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元本のほかに利息，費用を支払うべき場合における充当の仕方
民法４８９条１項は，「債務者が一個又は数個の債務について元本のほか利息及び費用を支払うべき場合（債務者が数個の債務を負担する場合にあっては，同一の債権者に対して同種の給付を目的とする数個の債務を負担するときに限る。）」に「弁済をする者がその債務の全部を消滅させるのに足りない給付をしたときは，これを順次に費用，利息及び元本に充当しなければならない」とし，また，同条２項は，「前条の規定は，前項の場合において，費用，利息又は元本のいずれかの全てを消滅させるのに足りない給付をしたときについて準用する」とし，元本のほかに利息，費用を支払うべき場合における充当の仕方を規定しています。
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代物弁済の法的性質とその効力
民法４８２条は，「弁済をすることができる者（以下「弁済者」という。）が，債権者との間で，債務者の負担した給付に代えて他の給付をすることにより債務を消滅させる旨の契約をした場合において，その弁済者が当該他の給付をしたときは，その給付は，弁済と同一の効力を有する」として，代物弁済契約が諾成契約であることと代物が給付されたときに債権が消滅することを規定しています。
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