4月, 2025年
遺産共有持分と他の共有物が併存する場合の分割手続き
遺産分割前の遺産（相続財産）は共同相続人の共有（遺産共有）となるところ，遺産共有の状態にある共有持分とその他の共有持分が併存する場合にその分割の手続きが問題となります。
この問題に関し，最高裁平成２５年１１月２９日判決は，「共有物について，遺産分割前の遺産共有の状態にある共有持分（以下「遺産共有持分」といい，これを有する者を「遺産共有持分権者」という。）と他の共有持分とが併存する場合，共有者（遺産共有持分権者を含む。）が遺産共有持分と他の共有持分との間の共有関係の解消を求める方法として裁判上採るべき手続は民法２５８条に基づく共有物分割訴訟であり，共有物分割の判決によって遺産共有持分権者に分与された財産は遺産分割の対象となり，この財産の共有関係の解消については同法９０７条に基づく遺産分割によるべきものと解するのが相当である」「民法２５８条に基づく共有物分割訴訟は，その本質において非訟事件であって，法は，裁判所の適切な裁量権の行使により，共有者間の公平を保ちつつ，当該共有物の性質や共有状態の実情に適合した妥当な分割が実現されることを期したものと考えられることに照らすと，裁判所は，遺産共有持分を他の共有持分を有する者に取得させ，その者に遺産共有持分の価格を賠償させてその賠償金を遺産分割の対象とする価格賠償の方法による分割の判決をする場合には，その判決において，各遺産共有持分権者において遺産分割がされるまで保管すべき賠償金の範囲を定めた上で，遺産共有持分を取得する者に対し，各遺産共有持分権者にその保管すべき範囲に応じた額の賠償金を支払うことを命ずることができるものと解するのが相当である。」と判示しています。
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