時効の利益の放棄と時効の完成の事実の認識
記事カテゴリー：お知らせ, ブログ, 企業法務, 個人法務, 消費者
2020-08-24
「時効の利益は、あらかじめ放棄することができない」と規定する民法１４６条の反対解釈から時効完成後の時効の利益の放棄は認められるとされているところ、この時効の利益の放棄といえるには時効の完成の事実の認識が必要かどうかという問題があります。
この問題に関する裁判例を見ると、大審院大正4年３月11日判決や最高裁昭和３５年６月２３日判決などは、時効の利益の放棄には時効の完成の事実の認識が必要とした上で、時効の主張は時効の完成の事実を知ってこれをしたものと推定すると判示していましたが、最高裁昭和４１年４月２０日判決は、「時効完成の事実を知らなかったときでも、爾後その債務についてその完成した消滅時効の援用をすることは許されない」「けだし、時効の完成後、債務者が債務の承認をすることは、時効による債務消滅の主張と相容れない行為であり、相手方においても債務者はもはや時効の援用をしない趣旨であると考えるであろうから、その後においては債務者に時効の援用を認めないものと解するのが、信義則に照らし、相当である」と判示しています。
【お問い合わせ先】
〒108-0072東京都港区白金一丁目17番2号 白金アエルシティ 白金タワー テラス棟4階
ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎（Tel：03-5447-2011）
←「裁判所による書類の送達」前の記事へ 次の記事へ「地代借賃増減請求事件における調停前置主義」→
