経営革新計画策定の支援事業について(東京都産業労働局)
2014-01-21
経営者の想いを形にするためには、資金の調達や研究・開発、市場の開拓等といった様々な課題に取り組まなければなりません。新たな取り組みについて実現性のある数値目標を具体的に定めた中期経営計画である「経営革新計画」が東京都に承認されると以下のような各種支援施策の利用が可能になります。
承認後利用できるようになる支援施策
○株式会社日本政策金融公庫による低利融資
○中小企業信用保険法の特例
○市場開拓助成事業
○特許関係料金減免
○株式会社日本政策金融公庫によるスタンバイ・クレジット制度
【お問い合わせ先】
〒108-0072東京都港区白金一丁目17番2号 白金アエルシティ 白金タワー テラス棟4階
ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎(Tel:03-5447-2011)
最寄り駅;東京メトロ南北線/都営 三田線 「白金高輪駅」 4番出口から直通で徒歩1分
(ご来所には事前の電話予約が必要です。)アクセス(地図等)
当事務所内で咲く花
←「国境を超えた子の連れ去り等(ハーグ条約)に関する法律」前の記事へ 次の記事へ「平成26年4月1日(火)から消費税が変わります。」→