整理解雇の際における解雇を回避するための努力，説明・協議
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2025-01-27
使用者が経営不振の打開や経営の合理化を進めるために余剰人員の削減を目的とする解雇を整理解雇と言いますが，この整理解雇が認められるためには解雇を回避するための努力や説明・協議などが必要とされています。
この解雇を回避するための努力等が認められるかが問題となった最高裁昭和５８年１０月２７日判決は，「原審の適法に確定した事実関係のもとにおいては，上告人において，園児の減少に対応し保母二名を人員整理することを決定すると同時に，被上告人ほか一名の保母を指名解雇して右人員整理を実施することを決定し，事前に，被上告人を含む上告人の職員に対し，人員整理がやむをえない事情などを説明して協力を求める努力を一切せず，かつ，希望退職者募集の措置を採ることもなく，解雇日の六日前にな つて突如通告した本件解雇は，労使間の信義則に反し，解雇権の濫用として無効である，とした原審の判断は，是認することができないものではなく，原判決に所論の違法はない」と判示しています。
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