節税のための養子縁組
2025-08-11
養子縁組が成立するには縁組意思の合致が必要であり，縁組意思を欠く場合は無効（民法８０２条１号）とされるところ，節税のための養子縁組は縁組意思を欠き無効となるのではないかが問題となったことがあります。
相続税を減らす目的での養子縁組が問題となった最高裁平成２９年１月３１日判決は，「養子縁組は，嫡出親子関係を創設するものであり，養子は養親の相続人となるところ，養子縁組をすることによる相続税の節税効果は，相続人の数が増加することに伴い，遺産に係る基礎控除額を相続人の数に応じて算出するものとするなどの相続税法の規定によって発生し得るものである。相続税の節税のために養子縁組をすることは，このような節税効果を発生させることを動機として養子縁組をするものにほかならず，相続税の節税の動機と縁組をする意思とは，併存し得るものである。したがって，専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても，直ちに当該養子縁組について民法８０２条１号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」に当たるとすることはできない」と判示してこのような養子縁組を有効としています。
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