会計監査人の責任
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2017-02-13
会社法２条６号所定の大会社は、会計監査人を置かなければならない（会社法３２８条）とされています。また、大会社以外の株式会社は、定款で会計監査人を設置することが出来る（会社法３２６条２項）とされています。
そして、会社法では、会計監査人は、役員等に含まれる（会社法４２３条１項）とされ、会社に対する責任（会社法４２３条）と第三者に対する責任（会社法４２９条）を負うとされています。
かつては会計監査人の損害賠償責任が認められるケースは少なかったようですが、近時の裁判例を見ると、企業による不祥事の影響のためか、大阪地裁平成２０年４月１８日判決は、会計監査人の会社に対する責任を認めており、また、東京地裁平成２１年５月２１日判決は、会計監査人の投資家に対する責任を認めています。
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