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新しい民法（7）債権の消滅時効における時効期間と起算点

記事カテゴリー：お知らせ, ブログ, 不動産, 交通事故, 企業法務, 保証, 個人法務, 債権回収, 多重債務＞法的整理, 多重債務＞私的整理, 消費者, 経営

　現行民法では、債権の消滅時効における時効期間と起算点について、「権利を行使することができる時から１０年」としています（民法１６６条１項、１６７条１項）が、改正法では、「債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間行使しないとき」か、「権利を行使することができる時から１０年間行使しないとき」に時効によって消滅する（改正民法１６６条１項）としています。

　また、現行民法は、１７０条から１７４条で短期消滅時効について規定していますが、改正法は、これらの規定を削除しています。

　さらに、改正法は、定期金債権について、行使することができることを知ったときから１０年間行使しないときか、これらの各債権を行使することができるときから２０年間行使しないときは、時効によって消滅する（改正民法１６８条１項）とし、生命、身体の侵害による損害賠償請求権について、５年間と２０年間のいずれかによって時効消滅する（改正民法１６７条、７２４条の２）としています。

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