会社が倒産した場合における賃金債権の保護
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１ 破産手続
会社について破産手続が開始した場合、破産手続の開始する前３か月間の使用人（労働者）の給料請求権は、財団債権とされます（破産法１４９条１項）。
また、破産手続が終了する前に退職した使用人の退職手当の請求権は、退職する前の３か月間の給料の総額（その総額が破産手続の開始する前３か月間の給料の総額より少ない場合は、破産手続の開始する前３か月間の給料の総額）に相当する額についてのものが財団債権とされます（破産法１４９条２項）。また、破産手続の開始する前に雇用関係から生じた賃金債権その他の債権で財団債権とならないものは、一般先取特権のある優先的破産債権とされます（破産法９８条１項）。
２ 会社更生手続
会社について会社更生手続が開始した場合、更生手続の開始決定前６か月間及び手続の開始後に生じた賃金債権は、共益債権とされます（会社更生法１３０条、１２７条２号５号、１３２条）。
一方、それ以外の賃金債権は、更生債権とされますが、更生計画の中で更生担保権に次いで優先されます（会社更生法１６８条１項）。
３ 民事再生手続
会社について民事再生手続が開始した場合、手続の開始決定前に生じた賃金債権等は、一般先取特権のある一般優先債権とされます（民事再生法１２２条）。一方、手続の開始した後に生じた賃金債権等は、共益債権とされます（民事再生法１１９条２号、１２１条）。
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