自首による刑の減軽
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2020-01-14
犯罪には刑罰が科されることになりますが、刑法４２条1項が「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したとき」にその刑を減軽することを認めています。
この自首の成否が問題となった裁判例を見ると、犯人が発覚しているが所在不明であった場合に自首は成立しないとしています（最高裁昭和２４年５月１４日判決）。
一方、取調において犯罪を隠蔽する供述をし、その後犯罪事実が具体的に発覚する前に自ら進んで申告した場合（最高裁昭和６０年２月8日判決）や他の事件で逮捕勾留中に申告した場合（東京地裁平成１０年５月２６日判決）に自首は成立するとしています。
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