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2017年5月17日 公布された法令に関するお知らせ
〇地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律（平成29年法律 第29号）
〇原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律（平成29年法律 第30号）
過去に公布された法令に関するお知らせ 取扱分野＞＞立法の動向＞＞会社法等
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〒108-0072東京都港区白金一丁目17番2号 白金アエルシティ 白金タワー テラス棟4階
ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎（Tel：03-5447-2011）
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成果主義賃金と公正な人事考課
近年においては従来の年功賃金に代わって労働者の年齢・勤続年数にかかわらずその能力・成果を基準にして賃金処遇を行う成果主義賃金・人事が普及するに伴い、人事考課に関するトラブルが増加しています。
人事考課は、使用者が有する人事権の一部とされ、使用者の裁量に委ねられるのが基本ですが公正であることが必要と考えられていて、東京地裁平成１６年３月３１日判決は、成果主義による降給についてその有効性を認めた上「降給が決定される過程に合理性があること、その過程が従業員に告知されてその言い分を聞く等の公正な手続が存することが必要であ」ると判示し、また、東京地裁平成１９年５月１７日判決は、人事考課制度自体は合理性を有するとした上、問題となった人事考課は客観的評価基準に反して主観的・恣意的に行われたとして人事考課権の濫用を認めています。
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2017年5月12日 公布された法令に関するお知らせ
〇都市緑地法等の一部を改正する法律（平成29年法律 第26号）
〇電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律（平成29年法律 第27号）
〇医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律（平成29年法律 第28号）
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交通事故における被害車両の修理費・買替え費用
交通事故によって損傷した車両について修理が相当な場合には適正な修理費相当額が損害として認められます。また、損傷した車両が修理不能と認められる状態になった場合には最高裁昭和４９年４月１５日判決が「交通事故により自動車が損傷を被った場合において、被害車輛の所有者が、これを売却し、事故当時におけるその価格と売却代金との差額を事故と相当因果関係のある損害として加害者に対し請求しうるのは、被害車輛が事故によって、物理的又は経済的に修理不能と認められる状態になったときのほか、被害車輛の所有者においてその買替えをすることが社会通念上相当と認められるときをも含むものと解すべきであるが、被害車輛を買替えたことを社会通念上相当と認めうるがためには、フレーム等車体の本質的構造部分に重大な損傷の生じたことが客観的に認められることを要する」と判示していることから、被害車輌が①物理的・経済的に修理不能と認められる状態になったときと、②車体の本質的構造部分に重大な損傷の生じたことが客観的に認められ、買替えをすることが社会通念上相当と認められるときには、当該被害車両の事故当時における取引価格と売却代金との差額が損害として認められます。
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過重労働に起因する労働災害と損害賠償
労働災害を救済する制度として労災補償制度や労災保険がありますが、これらは労働者・遺族の被害のすべてを補償するものではありません。
そこで、労働契約法５条が「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」と規定していることから、労働者が過重労働によって疾病・死亡・自殺に至ったような場合、労働者やその遺族は、使用者に対し、この安全配慮義務違反を理由として損害賠償責任を追及することがあり、このような請求に関する裁判例を見ると、大阪高裁平成１５年５月２９日判決、神戸地裁平成２０年４月１０日判決、大阪高裁平成２３年５月２５日判決などが使用者の安全配慮義務違反を認めています。
なお、前記の大阪高裁平成２３年５月２５日判決では、労働者の生命・健康を損なうことがないような体制の構築・長時間労働の是正方策に関する任務を懈怠したとして、使用者である会社とは別に会社の取締役にその損害賠償責任を認めています。
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2017 クールビス（Cool Biz）の実施について
2017年度、冬の地球温暖化対策の一つとして環境省が推進する、“冷房時の室温 28℃でも快適に過ごすことのできるライフスタイル”「Cool Biz」「クールビズ」の取組みに、ひらま総合法律事務所は参加しています。
オフィススペースを涼しく快適に過ごすための工夫を行い、室温設定の適正な管理と、各自の判断による軽装活動を図って低酸素社会作りに貢献します。
オフィスや自宅において冷房時の室温28℃で快適に過ごすライフスタイル「クールビズ」を実践しています。ご理解をいただきますようお願いします。
期間は、2017年5月1日から9月30日までです。
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2017年4月26日 公布された法令に関するお知らせ
〇裁判所法の一部を改正する法律（平成29年法律 第23号）
〇住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律 第24号）
〇地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成29年法律 第25号）
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交通事故における慰謝料の算定基準
不法行為によって被った損害の賠償としては財産的損害に対する賠償の他に精神的損害（精神的苦痛）に対する賠償としての慰謝料がありますが、算定基準がないと不公平が生じるおそれがあり、また、予測が困難になることから、交通事故においては慰謝料の算定基準が作成され利用されています。
①裁判基準
裁判基準としての性格を有するものとして公益財団法人日弁連交通事故相談センター編の「交通事故損害額算定基準」（いわゆる青い本）と公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部編の「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」（いわゆる赤い本）があります。
②自賠責保険基準
自賠責保険では「自動車損害賠償保険の保険金等及自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」において、慰謝料の額の算出方法が定められています。
③任意保険基準
保険会社ごとに支払基準が定められています。なお、保険会社が示談のために提示する額は「青い本」「赤い本」に記載されている額より低いことが多いようです。
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2017年4月21日 公布された法令に関するお知らせ
〇裁判所職員定員法の一部を改正する法律（平成29年法律 第17号）
〇遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律 第18号）
〇農業機械化促進法を廃止する等の法律（平成29年法律 第19号）
〇主要農作物種子法を廃止する法律（平成29年法律 第20号）
〇海上運送法及び船員法の一部を改正する法律（平成29年法律 第21号）
〇国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律 第22号）
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退職後の守秘義務と競業避止義務
退職した労働者が在職中に得た企業秘密を使用したり競業する企業に就職した場合には退職後の守秘義務・競業避止義務違反としてトラブルになることがあります。
① 退職後の守秘義務が問題となった裁判例を見ると、労働者が退職後に設立した会社に製品の溶接技術を開示した事案に関する大阪地裁平成１０年１２月２２日判決は、この溶接技術を不正競争防止法（不競法）上の営業秘密と認めた上、その後の取引奪取行為と併せて不正競争として営業の差止と損害賠償請求を認め、また、東京地裁平成１４年８月３０日判決は、誓約書に基づく守秘義務違反として損害賠償請求を認めていますが、東京地裁平成２４年３月１３日判決は、使用者が適切な秘密管理を講じていないとして守秘義務違反を否定しています。
次に、
② 退職後の競業避止義務が問題となった裁判例を見ると、上記の大阪地裁平成１０年１２月２２日判決は、営業秘密の使用・開示の差止請求を認めつつ、義務の内容が広範に過ぎることや期間が不当に長期にわたることなどを理由にして公序違反として競業避止義務を無効としていますが、東京地裁平成２０年１１月１８日判決は、不競法上の営業秘密の保護を内容とする競業避止義務を有効としています。
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