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2017年4月14日 公布された法令に関するお知らせ
〇原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律（平成29年法律 第15号）
〇臨床研究法（平成29年法律 第16号）
過去に公布された法令に関するお知らせ 取扱分野＞＞立法の動向＞＞会社法等
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ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎（Tel：03-5447-2011）
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企業間での人事異動としての出向と転籍
企業間での人事異動として出向と転籍があります。出向は、労働者が使用者（出向元）との労働契約を維持しながら他の企業（出向先）の指揮命令に服して労働するもので一定期間が経過した後に復帰するのが通常であるのに対し、転籍は、従来の使用者（転籍元）との労働契約を終了させ新たに別の企業（転籍先）との労働契約関係に入るもので復帰を予定しないのが通常です。そこで、復帰を予定しているかどうかが出向と転籍を区別するひとつの要素となりますが、出向期間の延長によって復帰を予定しない形態のものもあり、この場合、どちらと見るべきかが問題となりますが、最高裁平成１５年４月１８日判決は、このような場合も元の使用者との労働契約が存続している限り出向にあたるとしています。
出向と転籍は他の企業への人事異動であることから労働者の地位を不安定にしたり労働条件を悪化させることがあり、出向・転籍後の労働条件・法律関係に関する紛争が増えています（東京地裁平成２３年６月１５日判決、東京地裁平成２４年１１月１４日判決など）。
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日本の企業に雇用されている外国人の労働契約
企業活動の国際化に伴い日本においても外国人労働者が増加しており、日本国内にある日本企業に雇用されている外国人の労働契約にどの国の法律が適用されるのか（準拠法の決定）が問題となります。
この問題に関して、法の適用に関する通則法（通則法）７条は、「法律行為の成立及び効力は、当事者が当該法律行為の当時に選択した地の法による」と規定していますので、労働契約の準拠法について当事者による明示の法選択があればそれによることになりますが、明示の法選択がない場合に通則法は、当該法律行為に最も密接な関係がある地の法（最密接関連地法）による（通則法８条１項）とした上、労働契約の特例として通則法１２条３項で契約の履行地である労務給付地法を最密接関連地法と推定し、労務給付地法を特定できない場合には労働者を雇い入れた事業所の所在地の法である雇入事業所所在地法を最密接関連地法と推定することにしています。
この結果、当事者による明示の法選択がない場合、外国人労働者の労務給付地・雇入事業所所在地が日本であれば日本法が準拠法と推定されることになります。
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2017年3月31日 公布された法令に関するお知らせ
〇地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律（平成29年法律 第2号）
〇地方交付税法等の一部を改正する法律（平成29年法律 第3号）
〇所得税法等の一部を改正する等の法律（平成29年 第4号）
〇義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律（平成29年法律 第5号）
〇駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成29年法律 第6号）
〇在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律 第7号）
〇独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律（平成29年法律 第8号）
〇独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律（平成29年法律 第9号）
〇特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律（平成29年法律 第10号）
〇過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律（平成29年法律 第11号）
〇津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律 第12号）
〇関税定率法等の一部を改正する法律（平成29年法律 第13号）
〇雇用保険法等の一部を改正する法律（平成29年法律 第14号）
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自賠責の支払基準と裁判所の判断
自動車損害賠償保障法（自賠法）１６条の３第１項は、「保険会社は保険金等を支払うときは、死亡、後遺障害及び傷害の別に国土交通大臣及び内閣総理大臣が定める支払基準（以下「支払基準」という。）に従ってこれを支払わなければならない」と規定しているところ、この支払基準が裁判所を拘束するかどうかという問題があります。
この問題に関する裁判例を見ると、最高裁平成１８年３月３０日判決が「法１６条の３第１項の規定内容からすると、同項が、保険会社に、支払基準に従って保険金等を支払うことを義務付けた規定であることは明らかであって、支払基準が保険会社以外の者も拘束する旨を規定したものと解することはできない。
支払基準は、保険会社が訴訟外で保険金等を支払う場合の支払額と訴訟で支払を命じられる額が異なることがあるが、保険会社が訴訟外で保険金等を支払う場合には、公平かつ迅速な保険金等の支払の確保という見地から、保険会社に対して支払基準に従って支払うことを義務付けることに合理性があるのに対し、訴訟においては、当事者の主張立証に基づく個別的な事案ごとの結果の妥当性が尊重されるべきであるから、上記のように額に違いがあるとしても、そのことが不合理であるとはいえない」と判示して、自賠責の支払基準は裁判所を拘束しないとし、また、最高裁平成２４年１０月１１日判決も、上記最高裁平成１８年３月３０日判決を引用して「１６条１項に基づいて被害者が保険会社に対して損害賠償額の支払いを請求する訴訟において、裁判所は、法１６条の３第１項が規定する支払基準によることなく損害賠償額を算定して支払を命じることができる」と判示しています。
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飲酒を共にした者の交通事故についての不法行為責任
飲酒運転による交通事故においてその飲酒を共にした者がいる場合、運転者に加えてその飲酒を共にした者の不法行為責任も問題となります。
1) 飲酒を共にしたが車に同乗しなかった者の責任についての裁判例を見ると、責任を否定するもの（東京地裁平成１８年２月２２日判決）と責任を肯定するもの（東京地裁平成１８年７月２８日判決）があります。
2) 飲酒を共にした後に車に同乗した者の責任についての裁判例を見ると、責任を否定するもの（京都地裁昭和６１年１月３０日判決）もありますが、責任を肯定するものが多く（最高裁昭和４３年４月２６日判決、福岡高裁昭和５４年１０月２５日判決、東京地裁八王子支部平成１５年５月８日判決、山形地裁米沢支部）平成１８年１１月２４日判決、仙台地裁平成１９年１０月３１日判決など）、近時の裁判例を見ても、東京地裁平成２４年３月２７日判決は、運転者が正常な運転をすることが困難であることを認識していたにもかかわらずその運転を了解して同乗した者につきその運転を制止すべき注意義務に違反して危険運転を幇助したとして民法７１９条２項の責任を肯定しています。
3) 飲酒を共にした後に車に同乗したが事故時には同乗していなかった者の責任についての裁判例を見ると、福島地裁昭和５１年２月６日判決は、その責任を肯定しています。
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退職の意思表示の瑕疵と撤回
労働者の解雇についてはさまざまな法規制が存在するところ、解雇権の濫用に対する規制（労働契約法１６条）を回避するために使用者が労働者に退職を勧奨することが少なくなく、退職の意思表示の瑕疵が問題となります。
退職の意思表示が詐欺・強迫（民法９６条）や錯誤（民法９５条）に基づくものであればその意思表示には瑕疵があることになります。そこで、東京地裁平成２３年３月３０日判決は、懲戒解雇の事由がないのに退職しなければ懲戒解雇になると誤信して退職を申し出たことを使用者が知っていた場合に要素の錯誤によってその退職の申し出は無効となるとしています。
また、一方的退職の場合はその意思表示が使用者に到達した時点で解約の効果が生ずるため撤回はできないと考えられますが、退職の意思表示が合意解約の申込みであれば、労働者は、一定期間中これを撤回することができる（大阪高裁平成１６年３月３０日決定）とされています。
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労働者の能力不足・成績不良による解雇
労働者の能力不足・成績不良・適格性の欠如は、労働者の解雇の理由となり、就業規則において「労働能率が劣り、向上の見込みがないとき」は解雇理由になるなどと規定されることがありますが、労働義務・付随義務違反といった債務不履行があるだけでは足りず、その事実が雇用を終了させてもやむをえないと認められる程度に達していることが必要で、能力不足等が解雇を正当化するのはそれが労働契約の継続を期待し難いほど重大な程度に達している場合に限られるとされています。
そこで、裁判例を見ると、配転や研修の機会を与えても能力・適格性が向上せず改善の余地がない場合は雇用の継続を期待し難いことから解雇は相当とされています（東京地裁平成１５年１２月２２日判決、東京高裁平成２５年３月２１日判決）が、①問題となる能力・成績は容易に是正し難いほど不良であることを要し、また、たとえこのことが認められるとしても②指導・教育や職種転換（配転・降格）によって能力を活用する余地があればそれらの措置によって雇用を継続する努力が求められ（東京高裁平成２５年４月２４日判決）、東京地裁平成１１年１０月１５日判決は、「労働能率が劣り、向上の見込みがないこと」という解雇理由による解雇が許されるのは、著しく労働能率が劣り向上の見込みがない場合に限られるところ人事考課の低さだけではこれに該当せず、教育・指導や配置転換の措置を尽くしていないとして解雇を無効としています。
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遺言書の検認と執行
遺言書を保管している人や遺言書を発見した相続人は、相続の開始を知った後、遅滞なく家庭裁判所に遺言書を提出してその検認を請求しなければならない（民法１００４条）とされています。
検認は、遺言書の現状を確定してその偽造、変造を防止し、その保存を確実にすることを目的としており、公正証書方式以外の方式によって作成された遺言書はすべて検認が必要となります。そして、遺言書の検認を請求する義務を負う相続人が遺言書を隠匿すると相続欠格となり（民法８９１条５号）、受遺者が遺言書を隠匿すると受遺欠格となります（民法９６５条、８９１条５号）。
ただ、遺言書の検認を経ないからといって遺言の効力が左右されるものではないとされており（大審院昭和３年２月２日判決）、検認を経ないで行われた遺言の執行も有効ですが、登記実務では、検認未了の自筆遺言書を相続証明書として添付した相続登記申請書は却下される（平成７年１０月１８日、法務省民事局第三課長通知）ようです。
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祭祀の主宰者の指定
相続人は、被相続人に属した一切の権利義務を相続によって承継します（民法８９６条）が、系譜、祭具、墳墓などの祭祀財産は相続の対象からはずされて祭祀の主宰者が承継することになっています（民法８９７条）。
祭祀の主宰者は、
- ①被相続人による指定
②指定がないときはその地方の慣習
③指定がなく慣習も明らかではないときは家庭裁判所による指定
によって決まります。
そして、被相続人による指定の方法は生前行為でも遺言でもよく、また、書面。口頭のいかんを問わず、指定の意思が外部から推認されればよいとされているようです。
そこで、祭祀の主宰者の指定が問題となった裁判例を見ると、被相続人が生前にその全財産を贈与して家業を継がせた者を祭祀の主宰者と認定した名古屋高裁昭和５９年４月１９日判決や被相続人はその所有する墓碑に建立者として祭祀を承継させる者の氏名を刻んでその意思を明らかにしているとして墓碑に氏名を刻まれた者を祭祀の承継者とした長崎家裁諫早出張所昭和６２年８月３１日審判などがあります。
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