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雇用・労働に関する主なトラブル
雇用・労働問題は、多くの人にとって極めて身近であるとともに生活の基盤に関わることから深刻なものとなることが少なくありせん。雇用・労働に関する主なトラブルとしては以下のようなものがあります。
①採用・就職に関するトラブル（内定の取消・本採用の拒否）
高校や大学の卒業見込者などが就職する際に企業が出す「採用内定」の取り消や入社後の試用期間の経過後における本採用の拒否によってトラブルになることがあります。このような場合、これらの処分の効力や損害賠償が問題となる可能性があります。
②労働時間に関するトラブル
「1日８時間・週４０時間制の原則」を定めるなど、法律は労働時間に関してさまざまな規制をしていますが、労働時間が法定労働時間を超えること（時間外労働）や年次有給休暇の取得などによってトラブルになることがあります。
このような場合、割増賃金の支払いなどが問題となる可能性があります。
③賃金・退職金等に関するトラブル
労働者にとっての生活の糧である賃金や賞与・退職金のカットや不払いによってトラブルになることがあります。なお、会社が倒産して賃金の確保が問題になることもあります。このような場合、未払い賃金等の支払いが問題となる可能性があります。
④配転・出向・転籍に関するトラブル
職務内容や勤務場所が変わる「配転」、雇用先に在籍して他の企業において業務に従事する「出向」、他の企業に籍を移す「転籍」によってトラブルになることがあります。このような場合、これらの命令の効力が問題となる可能性があります。
⑤ハラスメントや雇用差別に関するトラブル
職場における性的な言動によるセクシャルハラスメント（セクハラ）や上司がその優越的地位を利用したパワーハラスメント（パワハラ）などによるトラブルが近時増えています。このような場合、損害賠償などが問題となる可能性があります。また、賃金、昇給・昇格に関して男女間や正規・非正規間における差別的取り扱いによってトラブルになることがあります。このような場合、差額賃金の支払いや損害賠償が問題となる可能性があります。
⑥退職・解雇に関するトラブル
解雇や雇止めによってトラブルが生じることがあります。このような場合、解雇予告手当の支払いや解雇の効力が問題となる可能性があります。
【お問い合わせ先】
〒108-0072東京都港区白金一丁目17番2号 白金アエルシティ 白金タワー テラス棟4階
ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎（Tel：03-5447-2011）
最寄り駅；東京メトロ南北線/都営 三田線 「白金高輪駅」 4番出口から直通で徒歩1分
（ご来所には事前の電話予約が必要です。）アクセス（地図等）
当事務所内で咲く花
2014年4月25日 公布された法令に関するお知らせ
○外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（平成26年法律第29号）
○中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第30号）
が公布されました。
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サイトの一部変更のお知らせ
上部メニューに「取扱分野」を加えて本サイトの一部をリニューアルいたしましたので、お知らせします。
社会におけるさまざまな法律問題の解決に役立つ情報配信を心がけ、皆様方のお力になれるよう努力する所存でおります。
今後とも、本サイトをご愛嬌いただけますよう心からお願い申し上げます。
取扱分野URL: https://hirama-law.jp/service/
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2014年4月23日 公布された法令に関するお知らせ
○放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第25号）
○電波法の一部を改正する法律（平成26年法律第26号）
○短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第27号）
○次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律（平成26年法律第28号）
が公布されました。
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金融機関による支援と経営改善計画
借入金の返済の負担などによって経営状態が悪化した中小企業の再建のために金融機関から支援を受けようとする場合、経営改善計画書の作成・提出を求められることがあります。
経営改善計画書は、その企業の概要、過去の実績の推移、窮境に至った要因、経営改善計画などを内容とします。そして、①計画期間が10年以内であること、②計画期間終了時において債務者区分が要注意先以上であること、③全取引金融機関の合意などが必要になります。
中小企業経営力強化支援法における経営革新等支援機関は、この経営改善計画の策定支援を行います。
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2014年4月18日 公布された法令に関するお知らせ
○国家公務員法等の一部を改正する法律（平成26年法律第22号）
○少年法の一部を改正する法律（平成26年法律第23号）
が公布されました。
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2014年4月16日 公布された法令に関するお知らせ
○義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第20号）
○森林国営保険法等の一部を改正する法律（平成26年法律第21号）
が公布されました。
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消費税の転嫁拒否対策（特定供給事業者（売り手）に対する禁止行為等）
すでに取り決められた取引価格を後になって下げる「減額」、通常支払われる対価よりも低く定める「買いたたき」といった行為等が禁止されます。
「減額」、「買いたたき」として問題となる具体例
＜「減額」の場合＞
・・・・消費税分を支払わないこと。
・・・・売り手と本体価格に消費税分を上乗せする契約をしていたのに、実際に支払う段階になって消費税分を下げる。
＜「買いたたき」の場合＞
・・・・原材料費は変わらないのに、新しい税率の消費税分を上乗せした税込価格よりも低い税込価格を売り手に対して指定する。
「減額」、「買いたたき」とはならないケース
○商品に問題がある場合や、納期に遅れた場合等、特定供給事業者（売り手）に責任があるために、相当と認められる金額の範囲内で取引価格を下げる場合など。
○特定事業者（買い手）からの大量発注、特定事業者（買い手）と特定供給事業者（売り手）による商品の共同配送、原材料の共同購入等により、特定供給事業者（売り手）にもコスト削減効果が生じていることから、双方の自由な価格交渉の結果、当該コスト削減効果を対価に反映させる場合など。
この内容は、公正取引委員会「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法,独占禁止法及び下請法上の考え方」に則し、中小企業庁パンフレット「消費税の手引き」から一部を抜粋して記載したものです。
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フランチャイズに関するトラブル
平成26年3月31日に弁当チェーンのほっかほっか亭とほっともっととの間の裁判について最高裁判決が出ましたが、このようなフランチャイズに関する紛争は近時少なくありません。
コンビニやファーストフードなどさまざまな業種についてフランチャイズチェーンに接することが多いことから、身近なものという印象を持っている人が多いと思われるフランチャイズですが、その契約に関して売上・収益が開業前の予測に達しない、本部が十分な経営指導・援助をしてくれない、やめたくても高額の違約金が発生するので契約を解消出来ない等深刻なトラブルが生じています。
このような紛争の予防または解決についても当事務所にご相談ください。
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2014年4月11日 公布された法令に関するお知らせ
○貿易保険法の一部を改正する法律（平成26年法律第19号）
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