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消滅時効期間とその起算点

記事カテゴリー：お知らせ, ブログ, 企業法務, 保証, 債権回収, 利息, 多重債務＞法的整理, 多重債務＞私的整理

   企業法務において管理する債権の時効消滅の防止が問題になることがありますが、適切に対処するためには消滅時効期間とその起算点の理解がまず必要になります。

Ⅰ消滅時効期間

   債権の消滅時効期間については民法・商法が定めていて、原則的な消滅時効期間は、民事債権については１０年、商事債権は５年とされています。また、例外的な消滅時効期間が民法１６８条から民法１７４条までに定められています。

Ⅱ消滅時効の起算点

   消滅時効の起算点については民法が「権利を行使することができる時」と定めています。そして、権利の行使に事実上の障害があっても法律上の障害がなければ「権利を行使することができる」というのが原則的な取り扱いですが、「単にその権利の行使につき法律上の障害がないというだけではなく、さらに権利の性質上、その権利行使が現実に期待のできるものであることをも必要と解する」と述べている判例（最高裁昭和４５年７月１５日大法廷判決）がありますので、法律上の障害がなくても、権利の行使を現実に期待出来ない特段の事情がある場合には、その特段の事情がなくなるまで消滅時効は進行しないということになります。

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ひらま総合法律事務所  弁護士  平間民郎（Tel：03-5447-2011）

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