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懸賞広告の撤回の方法
民法５３０条１項は，「前の広告と同一の方法による広告の撤回は，これを知らない者に対しても，その効力を有する」，同条２項は，「広告の撤回は，前の広告と異なる方法によっても，することができる。ただし，その撤回は，これを知った者に対してのみ，その効力を有する」として，懸賞広告の撤回の方法を規定しています。
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ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎（Tel：03-5447-2011）
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指定した行為をする期間を定めない懸賞広告
民法５２９条の３は，「懸賞広告者は，その指定した行為を完了する者がない間は，その指定した行為をする期間を定めないでした広告を撤回することができる」として，期間を定めない懸賞広告を撤回できる期間を規定した上で，その但書で「その広告中に撤回をしない旨を表示したときは，この限りでない」として，撤回できない場合を規定しています。
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指定した行為をする期間を定めた懸賞広告
① 民法５２９条の２第１項は，「懸賞広告者は，その指定した行為をする期間を定めてした広告を撤回することができない。ただし，その広告において撤回をする権利を留保したときは，この限りでない」として，指定した行為をする期間を定めた懸賞広告の撤回につき規定しています。
② 同法同条第２項は，「前項の広告は，その期間内に指定した行為を完了する者がないときは，その効力を失う」として，期間を定めた懸賞広告の失効について規定しています。
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懸賞広告者の報酬支払義務
民法５２９条は，「ある行為をした者に一定の報酬を与える旨を公告した者（以下「懸賞広告者」という。）は，その行為をした者がその広告を知っていたかどうかにかかわらず，その者に対してその報酬を与える義務を負う」として，指定された行為をした者に対して懸賞広告者が報酬支払義務を負うことを規定しています。
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承諾の通知を必要としない場合における契約の成立時期
民法５２７条は，「申込者の意思表示又は取引上の慣習により承諾の通知を必要としない場合には，契約は，承諾の意思表示と認めるべき事実があった時に成立する」として，承諾の通知を必要としない場合における契約の成立時期を規定しています。
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申込者の死亡等による申込みの失効
民法５２６条は，「申込者が申込みの通知を発した後に死亡し，意思能力を有しない常況にある者となり，又は行為能力の制限を受けた場合において，申込者がその事実が生じたとすればその申込みは効力を有しない旨の意思を表示していたとき，又はその相手方が承諾の通知を発するまでにその事実が生じたことを知ったときは，その申込みは，その効力を有しない」として，申込みの通知を発した後に申込者に死亡等の事由が生じた場合に申込が失効することを規定しています。
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第三者のためにする契約における第三者の権利の確定と契約の解除
① 民法５3８条１項は，「前条の規定により第三者の権利が発生した後は，当事者は，これを変更し，又は消滅させることができない」として，第三者のためにする契約における第三者の権利の確定を規定しています。
② 同法同条2項は，「前条の規定により第三者の権利が発生した後に，債務者がその第三者に対する債務を履行しない場合には，同条第１項の契約の相手方は，その第三者の承諾を得なければ，契約を解除することができない」として，第三者の権利が発生した後は受益者の承諾が契約解除の要件となることを規定しています。
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第三者のためにする契約の成立
① 民法５３７条１項は，「契約により当事者の一方が第三者に対してある給付をすることを約したときは，その第三者は，債務者に対して直接にその給付を請求する権利を有する」として，第三者のためにする契約における第三者の権利について規定しています。
② 同法同条２項は，「前項の契約は，その成立の時に第三者が現に存しない場合又は第三者が特定していない場合であっても，そのためにその効力を妨げられない」として，将来出現する者を受益者とする第三者のためにする契約が有効であることを規定しています。
③ 同法同条３項は，「第１項の場合において，第三者の権利は，その第三者が債務者に対して同項の契約の利益を享受する意思を表示した時に発生する」として，第三者のためにする契約における第三者の受益の意思表示を規定しています。
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双務契約における同時履行の抗弁
民法５３３条は，「双務契約の当事者の一方は，相手方がその債務の履行（債務の履行に代わる損害賠償の債務の履行を含む。）を提供するまでは，自己の債務の履行を拒むことができる。ただし，相手方の債務が弁済期にないときは，この限りでない」として，債務の履行に代わる損害賠償債務を含めて双務契約における同時履行を規定しています。
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親子会社の創設と株式交換・株式移転
親子会社関係の創設に関するものとして平成１１年に株式交換・株式移転が制度化されています。
株式交換は，「株式会社がその発行済株式（株式会社が発行している株式をいう。以下同じ。）の全部を他の株式会社又は合同会社に取得させること」（会社法２条31号）と定義されています。完全子会社になる既存の株式会社がその株式すべてを完全親会社になる会社に移転するものです。
株式移転は，「一又は二以上の株式会社がその発行済株式の全部を新たに設立する株式会社に取得させること」（同法同条３２号）と定義されています。既存の株式会社が完全親会社を設立してその完全子会社になるものです。
株式交換が既存の複数の会社の間で完全親子会社関係を創設するのに対し，株式移転は単独の会社か複数の会社がその完全親会社を設立します。
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