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保証人が法人である根保証契約の求償権
① 民法４６５条の５第１項は，「保証人が法人である根保証契約において，第４６５条の２第1項に規定する極度額の定めがないときは，その根保証契約の保証人の主たる債務者に対する求償権に係る債務を主たる債務とする保証契約は，その効力を生じない」として，根保証契約における法人の保証人の求償権につき根保証でない個人保証がされた場合に根保証契約において極度額が定められていなければ個人保証はその効力を有しないことを規定しています。
② 同法同条2項は，「保証人が法人である根保証契約であってその主たる債務の範囲に貸金等債務が含まれるものにおいて，元本確定期日の定めがないとき，又は元本確定期日の定め若しくはその変更が第４６５条の３第1項若しくは第3項の規定を適用するとすればその効力を生じないものであるときは，その根保証契約の保証人の主たる債務者に対する求償権に係る債務を主たる債務とする保証契約は，その効力を生じない。主たる債務の範囲にその求償権に係る債務が含まれる根保証契約も，同様とする」として，法人貸金等根保証における個人保証について法人貸金等根保証契約において元本確定期日が定められていない場合などに個人保証はその効力を有しないことを規定しています。
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通知を怠った保証人の求償の制限等
① 民法４６３条1項は、委託を受けた保証について「主たる債務者にあらかじめ通知しないで債務の消滅行為をしたときは、主たる債務者は、債権者に対抗することができた事由をもってその保証人に対抗することができる。この場合において、相殺をもってその保証人に対抗したときは、その保証人は、債権者に対し、相殺によって消滅すべきであった債務の履行を請求することができる」として、主たる債務者に対する委託を受けた保証人の事前通知義務とその違反について規定しています。
② 同法２項は、委託を受けた保証について「主たる債務者が債務の消滅行為をしたことを保証人に通知することを怠ったため、その保証人が善意で債務の消滅行為をしたときは、その保証人は、その債務の消滅行為を有効であったものとみなすことができる」として、委託を受けた保証人に対する主たる債務者の事後通知義務とその違反について規定しています。
③ 同法3項は、「保証人が債務の消滅行為をした後に主たる債務者が債務の消滅行為をした場合」について「保証人が主たる債務者の意思に反して保証をしたｔときのほか、保証人が債務の消滅行為をしたことを主たる債務者に通知することを怠ったため、主たる債務者が善意で債務の消滅行為をしたときも、主たる債務者は、その債務の消滅行為を有効であったものｇとみなすことができる」として、無委託保証の場合のほか委託を受けた保証や主たる債務者の意思に反しない無委託保証の保証人が主たる債務者に対する事後通知を怠ったために主たる債務者が善意で債務の消滅行為をした場合も主たる債務者が自己のした債務の消滅行為を有効であったとみなすことができることを規定しています。
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委託を受けた保証人の事前求償権
民法４６０条は、委託を受けた保証人（受託保証人）の事前求償権を行使することができる場合について、「１ 主たる債務者が破産手続開始の決定を受け、かつ、債権者がその破産財団の配当に加入しないとき。
２ 債務が弁済期にあるとき。ただし、保証契約の後に債権者が債務者に許与した期限は、保証人に対抗することができない。
３ 保証人が過失なく債権者に弁済をすべき旨の裁判の言渡しを受けたとき。」と規定しています。
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個人貸金等根保証契約における元本確定期日
民法４６５条の３は，１項で「個人根保証契約であってその主たる債務の範囲に金銭の貸渡し又は手形の割引を受けることによって負担する債務（以下「貸金等債務という。」が含まれるもの（以下「個人貸金等根保証契約」という。）において主たる債務の元本の確定すべき期日（以下「元本確定期日」という。）の定めがある場言いにおいて，その元本確定期日がその貸金等根保証契約の締結の日から５年を経過する日より後の日と定められているときは，その元本確定期日の定めは，その効力を生じない），
２項で「個人貸金等根保証契約において元本確定期日の定めがない場合（前項の規定により元本確定期日の定めがその効力を生じない場合を含む。）には，その元本確定期日は，その個人貸金等根保証契約の締結の日から３年を経過する日とする」，
３項で「個人貸金等根保証契約における元本確定期日の変更をする場合において，変更後の元本確定期日がその変更をした日から５年を経過する日より後の日となるときは，その元本確定期日の変更は，その効力を生じない。ただし，元本確定期日の前２箇月以内に元本確定期日の変更をする場合において，変更後の元本確定期日が変更前の元本確定期日から５年以内の日となるときは，この限りでない」，
４項で「第４４６条第2項及び第3項の規定は，個人貸金等根保証契約における元本確定期日の定め及びその変更（その個人貸金等根保証契約の締結の日から３年以内の日を元本確定期日とする旨の定め及び元本確定期日より前の日を変更後の元本確定期日とする変更を除く。）について準用する」として，元本確定期日に関する改正前４６５条の３の適用対象が個人貸金等根保証契約に限定されることを規定しています。
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個人根保証契約における元本の確定事由
民法４６５条の４は，１項で「 １ 債権者が，保証人の財産について，金銭の支払を目的とする債権についての強制執行又は担保権の実行を申し立てたとき。２ 保証人が破産手続開始の決定を受けたとき。 ３ 主たる債務者又は保証人が死亡したるとき。」には「個人根保証契約における主たる債務の元本は，確定する」（なお，第１号については「強制執行又は担保権の実行の手続の開始があったときに限る」とされています），２項で「１ 債権者が，主たる債務者の財産について，金銭の支払を目的とする債権についての強制執行又は担保権の実行を申し立てたとき。 ２ 主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき。」には「個人貸金等根保証契約における主たる債務の元本は，次に掲げる場合にも確定する」（なお，第１号については「強制執行又は担保権の実行の手続の開始があったときに限る」とされています）とし，個人根保証における元本の確定事由を規定しています。
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委託を受けた保証人（受託保証人）の求償権
民法４５９条は，１項で委託を受けた保証人（受託保証人）が「主たる債務者に代わって弁済その他自己の財産をもって債務を消滅させる行為（以下「債務の消滅行為」という。）をしたときは，その保証人は，主たる債務者に対し，そのために支出した財産の額（その財産の額がその債務の消滅行為によって消滅した主たる債務の額を超える場合にあっては，その消滅した額）の求償権を有する，２項で「第４４２条第２項の規定は，前項の場合について準用する」として，受託保証人の求償権を規定しています。
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個人貸金等根保証契約における元本確定期日
民法４６５条の３は，１項で「個人根保証契約であってその主たる債務の範囲に金銭の貸渡し又は手形の割引を受けることによって負担する債務（以下「貸金等債務という。」が含まれるもの（以下「個人貸金等根保証契約」という。）において主たる債務の元本の確定すべき期日（以下「元本確定期日」という。）の定めがある場言いにおいて，その元本確定期日がその貸金等根保証契約の締結の日から５年を経過する日より後の日と定められているときは，その元本確定期日の定めは，その効力を生じない），
２項で「個人貸金等根保証契約において元本確定期日の定めがない場合（前項の規定により元本確定期日の定めがその効力を生じない場合を含む。）には，その元本確定期日は，その個人貸金等根保証契約の締結の日から３年を経過する日とする」，
３項で「個人貸金等根保証契約における元本確定期日の変更をする場合において，変更後の元本確定期日がその変更をした日から５年を経過する日より後の日となるときは，その元本確定期日の変更は，その効力を生じない。ただし，元本確定期日の前２箇月以内に元本確定期日の変更をする場合において，変更後の元本確定期日が変更前の元本確定期日から５年以内の日となるときは，この限りでない」，
４項で「第４４６条第2項及び第3項の規定は，個人貸金等根保証契約における元本確定期日の定め及びその変更（その個人貸金等根保証契約の締結の日から３年以内の日を元本確定期日とする旨の定め及び元本確定期日より前の日を変更後の元本確定期日とする変更を除く。）について準用する」として，元本確定期日に関する改正前４６５条の３の適用対象が個人貸金等根保証契約に限定されることを規定しています。
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委託を受けた保証人（受託保証人）が主たる債務の弁済期前に債務の消滅行為をした場合の求償権
① 民法459条の２第1項は，委託を受けた保証人（受託保証人）が「主たる債務の弁済期前に債務の消滅行為をしたときは，その保証人は，主たる債務者に対し，主たる債務者がその当時利益を受けた限度において求償権を有する。この場合において，主たる債務者が債務の消滅行為の日以前に相殺の原因を有していたことを主張するときは，保証人は，債権者に対し，その相殺によって消滅すべきであった債務の履行を請求することができる」として，受託保証人が主たる債務の弁済期前に債務の消滅行為をしたときに求償することができるのは主たる債務が消滅した当時利益を受けた限度であること，主たる債務者が債務の消滅行為の以前に相殺の原因を有していたことを主張するときは債権者に対しその相殺によって消滅すべきであった債務の履行を請求できることを規定しています。
② 同条2項は，「前項の規定による求償は，主たる債務の弁済期以後の法定利息及びその弁済期以後に債務の消滅行為をしたとしても避けることができなかった費用その他の損害の賠償を包含する」として，受託保証人が主たる債務の弁済期前に債務の消滅行為をしたときに求償することができるものに主たる債務の弁済期以後の法定利息と期限以後に債務の消滅行為をしたとしても避けることができなかった費用その他の損害賠償が含まれることを規定しています。
③ 同条3項は，「主たる債務の弁済期以後でなければ，これを行使することができない」として，受託保証人が求償権を行使できるのは主たる債務の弁済期以後であることを規定しています。
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個人根保証契約における保証人の責任
民法４６５条の２は，１項で「一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約（以下「根保証契約」という。）であって保証人が法人でないもの（以下「個人根保証契約」という。）の保証人は，主たる債務の元本，主たる債務に関する利息，違約金，損害賠償その他その債務に従たる全てのもの及びその保証債務について約定された違約金又は損害賠償の額について，その全部に係る極度額を限度として，その履行をする責任を負う」，２項で「個人根保証契約は，前項に規定する極度額を定めなければ，その効力を生じない」，３項で「第４４６条第２項及び第３項の規定は，個人根保証契約における第１項に規定する極度額の定めについて準用する」と規定して，個人貸金等に関する包括根保証の禁止に関する改正前民法４６５条の２を個人根保証全般に拡張しています。
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保証人の負担と主たる債務の目的・態様、主たる債務者に生じた事由の効力
① 民法４４８条１項は，「保証人の負担が債務の目的又は態様において主たる債務より重いときは，これを主たる債務の限度に減縮する」，同条２項は，「主たる債務の目的又は態様が保証契約の締結後に加重されたときであっても，保証人の負担は加重されない」として，保証債務の内容に関する付従性について規定しています。
② 同法４５７条１項は，「主たる債務者に対する履行の請求その他の事由による時効の完成猶予及び更新は，保証人に対しても，その効力を生ずる」，同条２項は，「保証人は，主たる債務者が主張することができる抗弁をもって債権者に対抗することができる」，同条３項は，「主たる債務者が債権者に対して相殺権，取消権又は解除権を有するときは，これらの権利の行使によって主たる債務者がその債務を免れるべき限度において，保証人は，債権者に対して債務の履行を拒むことができる」として，主たる債務者に生じた事由の効力について規定しています。
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