Archive for the ‘ブログ’ Category
犯罪被害者の刑事手続きへの関与と被害回復
犯罪の被害者がその意向を刑事手続きに反映させる手段としては被害届や告訴、証人として法廷で供述するといったものがありましたが、新しい制度として意見陳述制度や被害者参加制度を利用出来るようになりました。
また、犯罪の被害者がその被害を回復する手段としては示談や民事訴訟による損害賠償請求といったものがありましたが、新しい制度として損害賠償命令制度を利用することが出来るようになりました。
被害者参加制度によって、犯罪の被害者が刑事手続きに積極的に関与することが可能になりました。また、損害賠償命令制度によって被害事実の立証の負担を軽減させることが可能になりました。
【お問い合わせ先】
〒108-0072東京都港区白金一丁目17番2号 白金アエルシティ 白金タワー テラス棟4階
ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎（Tel：03-5447-2011）
最寄り駅；東京メトロ南北線/都営 三田線 「白金高輪駅」 4番出口から直通で徒歩1分
（ご来所には事前の電話予約が必要です。）アクセス（地図等）
当事務所内で咲く花
平成26年4月1日（火）から消費税が変わります。
ひらま総合法律事務所では、消費税法等の改正に伴う消費税率を以下の表のとおり改定します。
消費税率の改定表
| 適用開始日 | 現行 | 平成26年4月1日 | 平成27年10月1日 （予定） |
|---|---|---|---|
| 税率 | 5.0% | 8.0% | 10.0%（予定） |
Concerning the raise of consumption tax rate in Japan, which shall be in effect from April 1, 2014, we would like to inform you about the changes that apply to the amount of starting fee and basic charge. Please see below for details.
| Valid period | Until March 31, 2014 | From April 1, 2014 -Until September 30, 2015 | From October 1, 2015 |
|---|---|---|---|
| Tax rate | 5.0% | 8.0% | –.–% |
For details, Please contact our office.
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経営革新計画策定の支援事業について（東京都産業労働局）
経営者の想いを形にするためには、資金の調達や研究・開発、市場の開拓等といった様々な課題に取り組まなければなりません。新たな取り組みについて実現性のある数値目標を具体的に定めた中期経営計画である「経営革新計画」が東京都に承認されると以下のような各種支援施策の利用が可能になります。
承認後利用できるようになる支援施策
○株式会社日本政策金融公庫による低利融資
○中小企業信用保険法の特例
○市場開拓助成事業
○特許関係料金減免
○株式会社日本政策金融公庫によるスタンバイ・クレジット制度
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国境を超えた子の連れ去り等（ハーグ条約）に関する法律
国際結婚の増加に伴い、その破綻に関するトラブルも増加することになりますが、このようなトラブルの中に国境を超えた子の不法な連れ去り・留置という問題があります。
そして、このような問題についての国際的なルールを定めるものとして「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」（いわゆるハーグ条約）が存在しますが、2013年５月に国会でこの条約を締約することが承認され、同年6月に「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律」が成立しました。
ハーグ条約は、子を迅速に返還するための手続きや親子の面会交流の機会を確保するための手続きについて定めていて、所定の要件をみたす場合にその適用を受けることになります。なお、返還命令申立事件の第1審を管轄するのは子の住所地が東日本であれば東京家庭裁判所、西日本であれば大阪家庭裁判所とされています。
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住宅の瑕疵に関するトラブル（住宅の品質確保の促進等に関する法律等）
住宅は、生活の基盤であり、また、高価なものであるため、その瑕疵は深刻な問題になりかねません。この点、２０００年４月に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（住宅品確法）は、民法の瑕疵担保責任の特例として、売主と請負人に対し、新築住宅の構造耐力上主要な部分と雨水の侵入を防止する部分について責任期間が１０年間の瑕疵担保責任を負わせました。
また、２００７年５月に制定された「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（住宅瑕疵担保履行法）がこの瑕疵担保責任を履行するための措置を講じることを義務としました。
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検察審査会と民意の反映
刑事事件において公訴を提起するかしないかを決めるのは検察官ですが、この検察官による公訴権の行使について民意を反映させてこれを適正なものにすることを目的として設けられているのが検察審査会です。そして、検察審査会は、くじで選ばれた１１人の検察審査員によって構成されます。
従来、検察審査会の議決には拘束力が無く、起訴相当または不起訴不当との議決が行われた場合でも起訴に至るケースは多いとは言えませんでした。そして、世間の注目を集める事件について検察審査会が起訴相当との議決を行っても検察官が不起訴処分にすることがあり、検察審査会の議決に拘束力を持たせるべきとの意見があったことから、平成１６年における検察審査会法の改正により、一定の条件の下で検察審査会の議決によって公訴が提起される制度が導入されました。
衆議院議員の選挙権を有する人であれば検察審査員になる可能性がありますので（なお、なれない人や辞退出来る人もいます）、この制度について知っておいて良いと思います。
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配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の改正法の施行について
平成26年1月3日、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律（いわゆる改正ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）防止法）が施行されました。主な改正点の特徴は、同居する恋人間の暴力にも保護対象を広げたことです。
同居者にも裁判所が保護命令を出すことを可能にすることによってＤＶ防止の効果の拡大・強化が期待されています。
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地域商店街活性化事業（助成金）第４次募集について【関東経済産業局から】
本事業は、商店街等地域コミュニティの担い手として実施する、継続的な集客促進、需要喚起、商店街の体質強化に効果のある取組に要する経費を上限額４００万円（単独～４商店街組織）、８００万円（５～９商店街組織）、１，２００万円（１０商店街組織以上）、下限額３０万円として定額助成する事業です。
これまでに本事業を実施したことがある場合でも、一定の要件を満たせば応募が可能です。（詳細は下記ＵＲＬをご覧下さい。）なお、この応募には行政機関から交付される地域商店街活性化事業支援表明書が必要となります。
地域商店街活性化事業（助成金）第４次募集について（全振連）（この募集は終了しています。）
URL:http://www.syoutengai.or.jp/chiiki4/index.html
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医療観察法と対象者の社会復帰
刑事事件において、捜査や裁判の対象となった人が心身耗弱や心身喪失であったと判断されると不起訴となったり無罪判決を受けたりしますが、その行為が殺人・放火・強盗などの一定の罪種にあたるときには、「心身喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」（医療観察法）によって、その後、強制的に治療を受けることになる場合があります。
この法律の対象となった人は、指定された医療機関に通院や入院をして治療を受けることになりますが、この法律が対象者の社会復帰を促進するというその目的に合致したものとして運用されることを期待します。
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反社会的勢力の排除に関する業務について
不法な勢力に関与しないという企業倫理から、企業には反社会的勢力の排除の取り組みが求められます。そして、反社会的勢力の排除に有効な対策として以下のようなものがあります。
① 外部の専門家によって構成される第三者委員会を設置する。
② 企業行動憲章等や社員行動規範等において反社会的勢力の排除を掲げる。
③ 反社会的勢力対策を扱う担当部署や担当者を設置する。
④ 反社会的勢力に関する勉強会を開催したり研修会に参加する。
⑤ 反社会的勢力対応マニュアルや業務フロー等を作成する。
⑥ 正社員か派遣社員といった立場の相違を問わず、社内全体に反社会的勢力対策についての共通の認識を持たせる。
反社会的勢力については、初期の対応を誤ると後で取り返しのつかない事態になりかねませんので、早めの相談を心がけましょう。
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