Archive for the ‘消費者’ Category
プライバシーの侵害の成立要件
インターネット上の投稿などによるプライバシーの侵害が問題とされるケースが生じているところ、プライバシーの侵害の成立要件が問題となります。
この点、小説によるプライバシーの侵害が問題となったいわゆる「宴のあと事件」について東京地裁昭和３９年９月２８判決が、
① 私生活上の事実または私生活上の事実らしく受け取られるおそれのある事柄であること、
② 一般人の感受性を基準にして当該私人の立場に立った場合公開を欲しないであろうと認められる事柄であること、
③ 一般の人々にいまだ知られていない事柄であること、
④ このような公開によって当該私人が実際に不快、不安の念を覚えたこと
をプライバシー侵害の成立要件としています。
そして、その後の裁判例では、上記判決で提示された要件で判断しているものが多いようです。
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〒108-0072東京都港区白金一丁目17番2号 白金アエルシティ 白金タワー テラス棟4階
ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎（Tel：03-5447-2011）
マンションの瑕疵と契約の解除
マンションを購入した後にさまざまな不都合が判明することがありますが、このような瑕疵がマンションの売買契約の解除原因となるかが問題となります。
まず、マンション内で自殺があったことが判明した事案について、横浜地裁平成元年９月７日判決は、「売買の目的物に瑕疵があるというのは、その物が通常保有する性質を欠いていることをいうのであって、右目的物が建物である場合、建物として通常有すべき設備を有しない等の物理物欠陥としての瑕疵のほか、建物は、継続的に生活する場であるから、建物にまつわる嫌悪すべき歴史的背景等に原因する心理的欠陥も瑕疵と解することができる」「解除をしうる瑕疵であるというためには、単に買主において右事由の存する建物の居住を好まないだけでは足らず、それが通常一般人において、買主の立場におかれた場合、右事由があれば、住み心地の良さを欠き、居住の用に適さないと感ずることに合理性があると判断される程度にいたったものであることを必要とする」とした上で、解除原因と認めています。
また、シックハウスであることが判明した事案について、東京地裁平成１７年１２月５日判決は、「本件建物にはその品質につき当事者が前提としていた水準に到達していないという瑕疵が存在する」「当該瑕疵は取引上要求される一般的な注意を払っていても容易に発見し得ないものであるというべきである」として、解除原因と認めています。
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マンションの建築による景観、日照の侵害
マンションの増加に伴い、周辺住民との間でマンションにより景観や日照が害されるというトラブルが生じることがあります。
このようなトラブルに関する裁判例を見ると、景観の保護が問題になった最高裁平成１８年３月３０日判決は、「良好な景観に近接する地域内に居住し、その恵沢を日常的に享受している者は、良好な環境が有する客観的な価値の侵害に対して密接な利害関係を有するものというべきであり、これらの者が有する良好な景観の恵沢を享受する利益（以下「景観利益」という。）は、法律上保護に値する」としつつ、「もっとも、この景観利益の内容は、景観の性質、態様等によって異なり得るものであるし、社会の変化に伴って変化する可能性のあるものでもあるところ、現時点においては、私法上の権利といい得るような明確な実体を有するものとは認められず、景観利益を超えて「景観権」という権利性を有するものを認めることはできない」「本件建物の建築は、行為の態様その他の面において社会的に容認された行為としての相当性を欠くものとは認め難く、上告人らの景観利益を違法に侵害する行為に当たるということはできない」と判示しています。
また、日照被害が問題になった広島地裁平成１５年８月２８日判決は、「受忍限度を超える侵害であるか否かについては、日影規制違反など公法規制違反の有無、日照阻害の程度、地域性、交渉経過等を総合的に考慮して判断すべきである」とした上で、「本件マンション建設は、社会観念上妥当な権利行使としての範囲を逸脱し」「違法性を帯びる」と判示しています。
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新しい民法（7）債権の消滅時効における時効期間と起算点
現行民法では、債権の消滅時効における時効期間と起算点について、「権利を行使することができる時から１０年」としています（民法１６６条１項、１６７条１項）が、改正法では、「債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間行使しないとき」か、「権利を行使することができる時から１０年間行使しないとき」に時効によって消滅する（改正民法１６６条１項）としています。
また、現行民法は、１７０条から１７４条で短期消滅時効について規定していますが、改正法は、これらの規定を削除しています。
さらに、改正法は、定期金債権について、行使することができることを知ったときから１０年間行使しないときか、これらの各債権を行使することができるときから２０年間行使しないときは、時効によって消滅する（改正民法１６８条１項）とし、生命、身体の侵害による損害賠償請求権について、５年間と２０年間のいずれかによって時効消滅する（改正民法１６７条、７２４条の２）としています。
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新しい民法（5）売買契約における売主の瑕疵担保責任
現行民法における売主の瑕疵担保責任の法的性質については、法定責任説、債務不履行説などが主張されていますが、改正法は、債務不履行説の立場に立って条文を整理したと説明されています。
まず、責任を負う場合について、改正法は、「瑕疵」という文言を使わず、引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない（契約不適合）ものであるときと規定しています。また、契約不適合が「隠れた」ものであること、買主が善意であることを要求していません（以上、改正民法５６２条１項）。また、現行民法５７１条を削除して改正民法５３３条において同時履行の関係に立つ債務として債務の履行に代わる損害賠償債務を規定しています。
次に、改正法は、契約不適合があった場合に買主は、売主に対し、売主の帰責事由の有無を問わず追完請求権を行使できる（改正民法５６２条１項、５６５条）が、履行不能になっている場合や買主に帰責事由がある場合には行使できない（改正民法４１２条の２、５６２条２項、５６５条）としています。なお、追完の方法は、目的物の修補、代替物の引渡しまたは不足分の引渡しでその選択は買主が行いますが、売主の選択する方法が買主に不相当な負担を課すものでない場合には、売主は、買主の選択と異なる方法によることができる（改正民法５６２条１項）とされています。
また、改正法は、契約不適合があった場合に買主は、売主に対し、売主の帰責事由の有無を問わず代金減額請求権を行使できるとしていますが、追完が不能・売主が追完を拒絶する意思を明確に示した・定期行為の時期が経過した・追完を受ける見込みがないことが明らかであるときを除いて、相当な期間を定めて追完を催告することが必要であり（改正民法５６３条１項・２項、５６５条）、また、買主に帰責事由がある場合には行使できない（改正民法５６３条３項）としています。なお、解除及び損害賠償請求の要件・効果は、債務不履行の一般原則（改正民法５６４条）によることになります。
また、改正法は、権利を行使できる期間について、目的物の種類・品質が契約不適合の場合にはそれを知った時から１年（改正民法５６６条）としましたが、その他の場合については特則を設けていません。
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新しい民法（4）事業者が作成した約款に基づく取引
現行民法には約款に関する規定がありませんが、事業者が作成した約款に基づく取引が広く行われていることから、改正法では定型約款に関する規定が設けられます。
まず、適用の対象となる定型約款について、定型取引において契約の内容とすることを目的としてその特定の者により準備された条項の総体、定型取引について、ある特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引であって、その内容の全部又は一部が画一的であることがその双方にとって合理的なものと定義（改正民法５４８条の２第１項）しています。
また、定型約款が契約の内容になる場合について、
①定款約款を契約の内容とする旨の合意をしたとき、
②定款約款の準備者があらかじめその定款約款を契約の内容とする旨を相手方に表示していたときのいずれかを満たす状況で定型取引合意がなされた場合としています（改正民法５４８条の２第１項）。
なお、定型約款の準備者は、定型取引合意前か定型取引合意の後相当の期間内に相手方から請求があった場合には、定型約款の内容を開示しなければならない（改正民法５４８条の３）とされています。
また、定款約款の効力について、
①相手方の権利を制限し、または相手方の義務を加重する条項であり、
②その定型取引の態様およびその実状並びに取引上の社会通念に照らして信義則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められる定款約款の条項は、合意をしなかったものとみなす（改正民法５４８条の２第２項）とされています。
さらに、定款約款の変更について、
①相手方の一般の利益に適合するときか
②契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性などの変更に係る事情に照らして合理的なもので、効力の発生時期を定め、約款変更する旨、変更後の約款内容、その効力の発生時期を周知しなければならない（改正民法５４８条の４第２項）とされています。
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新しい民法（3）法定利率の固定と変動
法定利率について、現行法は年５分と定めています（民法４０４条）が、改正法では、当初年３％とし、３年を１期として１期ごとに見直される（改正民法４０４条）ことになりました。また、この改正にあわせて商法５１４条が削除され、年６分の商事法定利率が廃止されることになりました。
また、現行法における金銭債務の損害賠償額の算定についての特則（民法４１９条１項）に関して、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率による（改正民法４１９条１項）ことにして、事後的に法定利率に変更があってもその影響を受けないようにしました。
また、現行法には明文の規定がありませんが、改正法では、損害賠償の額を定める場合に利息相当額を控除するときは法定利率によることが明文化されました（改正民法４１７条２項）。
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借地契約における賃貸人による契約の更新拒絶
借地契約において、賃貸人が期間満了時に借地契約を終了させるためには借地権者からの更新請求や土地の使用の継続に対し遅滞なく異議を述べる必要があり、この異議がなければ借地契約は法定更新されることになります。
そこで、この異議が問題となった裁判例を見ると、契約の締結された時期が当事者双方に曖昧になっていた事案について、最高裁昭和３９年１０月１６日判決は、期間満了から１年半を経過した後に述べた異議につき借地法６条の遅滞なく述べられた異議にあたるとし、また、期間が満了したと考えて異議を述べたが審理の結果賃貸人が主張するより後である訴訟が継続している間に期間が満了するに至った事案について、最高裁昭和５６年３月１３日判決は、その期間満了後の土地の使用継続についても異議が黙示的に述べられていると解することができ、別個に異議を述べる必要はないとしています。
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Photographing place – Washington, DC
2017年6月2日 公布された法令に関するお知らせ
〇防衛省設置法等の一部を改正する法律（平成29年法律 第42号）
〇独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律（平成29年法律 第43号）
〇民法の一部を改正する法律（平成29年法律 第44号）
〇民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成29年法律 第45号）
〇不動産特定共同事業法の一部を改正する法律（平成29年法律 第46号）
〇企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律 第47号）
〇農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律（平成29年法律 第48号）
〇銀行法等の一部を改正する法律（平成29年法律 第49号）
〇通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律（平成29年法律 第50号）
〇絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律 第51号）
〇地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成29年法律 第52号）
過去に公布された法令に関するお知らせ 取扱分野＞＞立法の動向＞＞会社法等
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当事務所内で咲く花
2016年12月16日 公布された法令に関するお知らせ
- 道路運送法及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（平成28年法律 第106号）
- がん対策基本法の一部を改正する法律（平成28年法律 第107号）
- 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成28年法律 第108号）
- 部落差別の解消の推進に関する法律（平成28年法律 第109号）
- 民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律（平成28年法律 第110号）
- 建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律（平成28年法律 第111号）
- 無電柱化の推進に関する法律（平成28年法律 第112号）
- 自転車活用推進法（平成28年法律 第113号）
過去に公布された法令に関するお知らせ 取扱分野＞＞立法の動向＞＞会社法等
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撮影場所 – リバティ・ベル・センター （ペンシルバニア州フィラデルフィア）
