Archive for the ‘企業法務’ Category
2017年6月9日 公布された法令に関するお知らせ
〇地方自治法等の一部を改正する法律（平成29年法律 第54号）
〇港湾法の一部を改正する法律（平成29年法律 第55号）
過去に公布された法令に関するお知らせ 取扱分野＞＞立法の動向＞＞会社法等
【お問い合わせ先】
〒108-0072東京都港区白金一丁目17番2号 白金アエルシティ 白金タワー テラス棟4階
ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎（Tel：03-5447-2011）
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2017年6月7日 公布された法令に関するお知らせ
〇化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律 第53号）
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2017年6月2日 公布された法令に関するお知らせ
〇防衛省設置法等の一部を改正する法律（平成29年法律 第42号）
〇独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律（平成29年法律 第43号）
〇民法の一部を改正する法律（平成29年法律 第44号）
〇民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成29年法律 第45号）
〇不動産特定共同事業法の一部を改正する法律（平成29年法律 第46号）
〇企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律 第47号）
〇農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律（平成29年法律 第48号）
〇銀行法等の一部を改正する法律（平成29年法律 第49号）
〇通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律（平成29年法律 第50号）
〇絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律 第51号）
〇地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成29年法律 第52号）
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2017年5月31日 公布された法令に関するお知らせ
〇学校教育法の一部を改正する法律（平成29年法律 第41号）
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2017年5月26日 公布された法令に関するお知らせ
〇土地改良法等の一部を改正する法律（平成29年法律 第39号）
〇道路運送車両法の一部を改正する法律（平成29年法律 第40号）
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2017年5月24日 公布された法令に関するお知らせ
〇地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律（平成29年法律 第36号）
〇金融商品取引法の一部を改正する法律（平成29年法律 第37号）
〇外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律（平成29年法律 第38号）
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2017年5月19日 公布された法令に関するお知らせ
〇水防法等の一部を改正する法律（平成29年法律 第31号）
〇福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律（平成29年法律 第32号）
〇土壌汚染対策法の一部を改正する法律（平成29年法律 第33号）
〇平成三十一年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙により選出される議会の議員及び長の任期の特例に関する法律（平成29年法律 第34号）
〇農業競争力強化支援法（平成29年法律 第35号）
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成果主義賃金と公正な人事考課
近年においては従来の年功賃金に代わって労働者の年齢・勤続年数にかかわらずその能力・成果を基準にして賃金処遇を行う成果主義賃金・人事が普及するに伴い、人事考課に関するトラブルが増加しています。
人事考課は、使用者が有する人事権の一部とされ、使用者の裁量に委ねられるのが基本ですが公正であることが必要と考えられていて、東京地裁平成１６年３月３１日判決は、成果主義による降給についてその有効性を認めた上「降給が決定される過程に合理性があること、その過程が従業員に告知されてその言い分を聞く等の公正な手続が存することが必要であ」ると判示し、また、東京地裁平成１９年５月１７日判決は、人事考課制度自体は合理性を有するとした上、問題となった人事考課は客観的評価基準に反して主観的・恣意的に行われたとして人事考課権の濫用を認めています。
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2017年5月12日 公布された法令に関するお知らせ
〇都市緑地法等の一部を改正する法律（平成29年法律 第26号）
〇電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律（平成29年法律 第27号）
〇医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律（平成29年法律 第28号）
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過重労働に起因する労働災害と損害賠償
労働災害を救済する制度として労災補償制度や労災保険がありますが、これらは労働者・遺族の被害のすべてを補償するものではありません。
そこで、労働契約法５条が「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」と規定していることから、労働者が過重労働によって疾病・死亡・自殺に至ったような場合、労働者やその遺族は、使用者に対し、この安全配慮義務違反を理由として損害賠償責任を追及することがあり、このような請求に関する裁判例を見ると、大阪高裁平成１５年５月２９日判決、神戸地裁平成２０年４月１０日判決、大阪高裁平成２３年５月２５日判決などが使用者の安全配慮義務違反を認めています。
なお、前記の大阪高裁平成２３年５月２５日判決では、労働者の生命・健康を損なうことがないような体制の構築・長時間労働の是正方策に関する任務を懈怠したとして、使用者である会社とは別に会社の取締役にその損害賠償責任を認めています。
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