Archive for the ‘企業法務’ Category
再入国の許可・みなし再入国の許可
日本に在留する外国人が再び日本に入国する予定で出国するときにあらかじめ再入国の許可を得るという再入国許可制度があります（出入国管理及び難民認定法２６条）。そこで、日本に在留する外国人が再び日本に入国する予定で出国する場合、出国前に地方入国管理局に対し申請書、旅券等を提出して再入国許可を申請します。
また、平成２４年７月から、有効な旅券、在留カードを有する中長期在留の外国人が再入国の意図を表明して出国すれば再入国許可を得たものとみなされるみなし再入国許可という制度の運用が開始されました（出入国管理及び難民認定法２６条の２）。
ただし、「１年以上の懲役若しくは禁錮又はこれらに相当する刑に処せられたことのある」といった上陸拒否事由に該当する（出入国管理及び難民認定法５条１項４号）場合には、あらかじめ再入国許可を申請して許可を受けることが必要（上陸拒否の特例、出入国管理及び難民認定法５条の２）で、上陸拒否の特例に該当すると判断されるとこの特例に該当する旨の通知書が交付されます。
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ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎（Tel：03-5447-2011）
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株式譲渡の自由と従業員持株制度
従業員に対する福利厚生や愛社精神の育成などのために自社の株式を有利な条件で従業員に保有させる従業員持株制度を導入している企業がありますが、株式の自由な譲渡を制限し、退職時には株式を一定額で会社に譲渡すると定められているのが通常であるため、このような譲渡制限契約が株式会社において株式の譲渡は原則として自由（会社法１２７条）とされていることや公序良俗（民法９０条）に違反しないかが問題となります。
この点につき裁判例を見ると、このような契約を有効としているものがほとんどのようです。従業員が制度の趣旨を了解し毎年８から３０％の割合による配当を受けていた事案に関して最高裁平成７年４月２５日判決は、退職の際には額面額で取得した株式を額面額で取締役会の指定する者に譲渡するとの合意は、商法２０４条１項（現会社法１２７条）や公序良俗に反しないとしています。
また、日刊新聞を発行する非公開会社の事案に関して最高裁平成２１年２月１７日判決は、株式の保有資格者を原則として現役の従業員等に限定し、個人的理由により株式を売却する必要が生じたときなどには持株会が額面額で買い戻すとの定めは、その内容に合理性がないとは言えないとして会社法１２７条や公序良俗に反しないとしています。
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上場会社における一般株主を保護する独立役員
独立して経営監督機能を発揮することを期待されるものとして社外取締役が存在しますが、東京証券取引所（東証）では、一般株主保護の見地からより強い独立性を求めるため、上場会社に対し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役または社外監査役である独立役員を１名以上確保することを企業行動規範の遵守すべき事項としています。また、当該企業行動規範の遵守状況を確認するため、東証への独立役員届出書の提出を求めています。
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撮影場所 – 地下鉄駅内 （ワシントンD.C. コロンビア特別区）
試用期間の終了時における本採用の拒否
労働者を採用するにあたって３ヶ月から６ヶ月程度の試用期間を設定して使用者がその人の従業員としての適格性を評価することがしばしば行われますが、従業員として不適格であると評価されて本採用を拒否された場合、その人が法的救済を受けることが出来るかが問題となります。
この点につき、最高裁昭和４８年１２月１２日判決は、個々の事案に応じて判断すべきであるとしつつ、当該事案においては、試用期間中も解約権を留保した労働契約が成立しているとした上、本採用の拒否はこの解約権の行使（解雇）にあたるため、客観的に合理的な理由があり社会通念上相当として是認できる場合にのみ許されるとして本採用の拒否についての法的救済を認めています。
また、東京高裁平成２１年９月１５日判決は、約３ヶ月半の営業成績をもって従業員としての適格性を有しないと判定することは出来ず、解雇は無効としています。
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資格外活動と刑事処分・退去強制処分
出入国管理及び難民認定法（入管法）の別表第１に記載された「技術・人文知識・国際業務」「技能」などといった専門性のある就労活動をすることを予定する在留資格を認められた外国人による当該在留資格が予定していない就労活動や「留学」「家族滞在」などといった就労を予定していない在留資格を認められた外国人による就労活動（資格外活動）は、刑事処分や退去強制処分の原因となります。
① 入管法７０条１項４号、７３条により、上記のような資格外活動を専ら行っていると明らかに認められる者には３年以下の懲役もしくは禁錮または３００万円以下の罰金、専ら行っていると明らかに認められないが資格外活動を行った者には１年以下の懲役もしくは禁錮または２００万円以下の罰金が科されます（懲役等と罰金が併科されることもあります）。
② 資格外活動を専ら行っていると明らかに認められる場合には、退去強制事由にも該当します（入管法２４条４号イ）。また、専ら行っているとまでは認められない場合でも禁錮以上の刑に処せられた場合には、退去強制事由に該当します（入管法２４条４号ヘ）。
When a foreign national intends to engage in an activity to operate profit-making businesses or an activity for receiving consideration other than the activity permitted under his/her status of residence, he/she must obtain permission to engage in an activity other than that permitted under* the status of residence previously granted, in advance.
Note:
The following passage was quoted from a Immigration Bureau of Japan web site: (https://www.isa.go.jp/en/).
*See the following ‘Permission to Engage in an Activity Other Than That Permitted by the Status of Residence Previously Granted’ Immigration Bureau of Japan web site: (https://www.isa.go.jp/en/applications/guide/nyuukokukanri07_00045.html) for further information.
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株券の発行
株券とは、株主としての地位を有価証券に表章したものです。
平成１６年における改正前の商法では株式会社においては株券を発行することが義務とされていましたが、現在の会社法では定款で定めない限り株券を発行することを義務とされません（会社法２１４条）。また、株式の振替制度が創設されました（社債、株式等の振替に関する法律）。
株式の譲渡を容易にし、また、法律関係を明確にするためには株式を表彰させた株券が不可欠であるとかつては考えられていましたが、大量の紙の譲渡の手続きはかえって煩雑である、社債等との統一的な証券決済法制の整備やペーパレス化の必要があるなどといったことがその背景にあります。
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労働者のプライバシー（人格的利益）の保護
企業の活動と労働者のプライバシー（人格的利益）が衝突することがありますが、労働者のプライバシー（人格的利益）が重視されるようになっており、労働者のプライバシー（人格的利益）に関する裁判例は増加しています。
まず、労働者のプライバシー（人格的利益）への干渉に関するものとして、労働者の思想調査のための監視・尾行が問題となった最高裁平成７年９月５日判決や個人的に賃借している不動産を家主に明け渡すよう上司が部下に強要することが問題となった横浜地裁平成２年５月２９日判決などがあります。
また、労働者のプライバシー（人格的利益）にかかわる情報の取得・開示に関するものとして、使用者がHIV抗体検査を行うことが問題となった千葉地裁平成１２年６月１２日判決やB型肝炎ウィルス感染検査を行うことが問題となった東京地裁平成１５年６月２０日判決などがあります。
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第三者による取締役の放漫経営についての責任追及
取締役などの会社の役員の任務懈怠によって第三者に損害が生じたとしても、会社の役員等と第三者とは直接の法律関係に立たないことから、不法行為が成立する場合を別にして第三者は役員等の責任を追及出来ないことになりそうですが、会社法は、役員等がその職務を行うにつき悪意または重大な過失があったときは連帯して第三者に対して損害賠償責任を負うとしています（４２９条、４３０条）。
そこで、取締役の放漫経営によって会社の資産状態が悪化したことによって会社の債権者などの第三者が損害を被った場合、損害を被った第三者は、放漫経営をしていた取締役に対し、会社法４２９条等に基づいて損害賠償を請求することが考えられ、裁判例においても、その製品が原因で食中毒が起こったことにより会社が廃業・解散となった事案につき、本条項に基づいて解雇された従業員による元取締役に対する損害賠償請求を認めています（名古屋高裁金沢支部平成１７年５月１８日判決）。
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一人会社などにおける譲渡制限株式の譲渡
株式は、自由に譲渡出来るのが原則（会社法１２７条）ですが、会社関係者が会社の閉鎖性の維持を希望することが少なくないため、譲渡による株式の取得につき会社の承認を要するとして株式の譲渡を制限することが認められています（会社法１０７条１項１号）。
そして、このような会社では、譲渡承認機関が株式の譲渡を承認するかしないかを判断することになりますが、最高裁平成５年３月３０日判決は、株主の譲渡制限の趣旨は、もっぱら会社にとって好ましくない者が株主となることを防止し、譲渡人以外の株主の利益を保護することにあるとして、株主がひとりだけの一人会社の株主がその保有する株式を他に譲渡した場合には、譲渡承認機関である取締役会の承認がなくても、その譲渡は、会社に対する関係においても有効としています。
また、東京地裁平成２３年１月２６日判決は、譲渡制限は譲渡人以外の株主の利益を保護するものであるところ、株主が二人だけの会社の一方の株主がその保有する株式を他方の株主に譲渡した場合には、利益を保護される譲渡人以外の株主は当該株式を譲り受ける他方の株主であるとして、所定の承認がなくても、その譲渡は、会社に対する関係においても有効としています。
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株式が共有（準共有）されている場合における権利の行使
共同相続などによって株式が数人に共有（準共有）されている場合、会社の事務処理上の便宜のため、共有者は、権利を行使する者（権利行使者）を指定して、会社に対しその者の氏名または名称を通知しなければその株式についての権利を行使出来ないとされています（会社法１０６条）。
そして、この権利行使者が指定された場合、この者が株主総会における議決権等の株主権を行使することになりますが、大阪高裁平成２０年１１月２８日判決は、「準共有が暫定的状態であることにかんがみ、またその間における議決権行使の性質上、共同相続人間で事前に議案内容の重要度に応じしかるべき協議をすることが必要であって、この協議を全く行わずに権利行使者を指定するなど、共同相続人が権利行使の手続の過程でその権利を濫用した場合には、当該権利行使者の指定ないし議決権の行使は権利の濫用として許されない」と判示しています。
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