Archive for the ‘企業法務’ Category
セミナー②民法（債権法）改正がもたらす契約実務への影響
民法の契約に関する規定の見直しが進んでおりますところ、平成26年8月26日に「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案」が決定されました。そこで、上記仮案を素材にして、この改正の日常生活や経済活動への影響を検討する民法（債権法）改正に関するセミナー（全6回）を以下のとおり開催します。
第2回テーマ： 民法（債権法）改正 「改正がもたらす契約実務への影響」
開催日時：平成27年6月27日 午後2～5時
開催場所：東京都港区白金一丁目 白金タワー
参加費用：お一人 4,000円（テキスト代含む。）
定 員：30名
主 催：ひらま総合法律事務所
講 師：所長弁護士 平間 民郎
【お問い合わせ先】
〒108-0072東京都港区白金一丁目17番2号 白金アエルシティ 白金タワー テラス棟4階
ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎（Tel：03-5447-2011）
最寄り駅；東京メトロ南北線/都営 三田線 「白金高輪駅」 4番出口から直通で徒歩1分
（ご来所には事前の電話予約が必要です。）アクセス（地図等）
当事務所内で咲く花
消滅時効期間とその起算点
企業法務において管理する債権の時効消滅の防止が問題になることがありますが、適切に対処するためには消滅時効期間とその起算点の理解がまず必要になります。
Ⅰ消滅時効期間
債権の消滅時効期間については民法・商法が定めていて、原則的な消滅時効期間は、民事債権については１０年、商事債権は５年とされています。また、例外的な消滅時効期間が民法１６８条から民法１７４条までに定められています。
Ⅱ消滅時効の起算点
消滅時効の起算点については民法が「権利を行使することができる時」と定めています。そして、権利の行使に事実上の障害があっても法律上の障害がなければ「権利を行使することができる」というのが原則的な取り扱いですが、「単にその権利の行使につき法律上の障害がないというだけではなく、さらに権利の性質上、その権利行使が現実に期待のできるものであることをも必要と解する」と述べている判例（最高裁昭和４５年７月１５日大法廷判決）がありますので、法律上の障害がなくても、権利の行使を現実に期待出来ない特段の事情がある場合には、その特段の事情がなくなるまで消滅時効は進行しないということになります。
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2015年5月7日 公布された法令に関するお知らせ
○独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律（平成27年法律 第17号）
○競馬法の一部を改正する法律（平成27年法律 第18号）
○船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律（平成27年法律 第19号）
○福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律（平成27年法律 第20号）
過去に公布された法令に関するお知らせ 取扱分野＞＞立法の動向＞＞会社法等
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有期雇用労働者の能力の活用
専門的な知識・技術・経験を有する有期雇用労働者と定年後引き続き雇用される有期雇用労働者がその能力を有効に発揮出来るようにすることなどを意図して、その特性に応じた雇用管理に関する特別の措置を講じることなどを定めた「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が平成２６年１１月２１日に成立し、同月２８日に公布されました。
そして、この法律は、①厚生労働大臣が定める専門的知識等を有する有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する基本方針②事業主が作成して厚生大臣の認定を受ける雇用管理に関する措置についての計画③労働契約法１８条による無期労働契約への転換の申込権の発生期間に関する特例④援助、指導及び助言、報告の徴収に関する定めなどをその内容としています。注目すべき労働関連の立法のうちのひとつと言えます。
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2015年4月30日 公布された法令に関するお知らせ
○特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法（平成27年法律 第16号）
過去に公布された法令に関するお知らせ 取扱分野＞＞立法の動向＞＞会社法等
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2015年4月24日 公布された法令に関するお知らせ
○高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律（平成27年法律 第15号）
過去に公布された法令に関するお知らせ 取扱分野＞＞立法の動向＞＞会社法等
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2015年4月22日 公布された法令に関するお知らせ
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律（平成27年法律 第13号）
○都市農業振興基本法（平成27年法律 第14号）
過去に公布された法令に関するお知らせ 取扱分野＞＞立法の動向＞＞会社法等
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公益通報者の保護
企業の不祥事がその従業員等からの告発によって明らかになることがありますが、正当な告発行為の一部を「公益通報」として保護するものとして公益通報者保護法が存在します。
そして、この法律は、①「公益通報」として保護される要件（労働者による通報であること、不正の目的によるものでないこと等）②保護の内容（公益通報を理由とする解雇の無効その他一切の不利益取扱の禁止）③公益通報を受けた事業者・行政機関の対応について定めています。
本法が制定されたことにより多くの企業において内部通報制度が導入されましたが、制度が十分に機能していないと言われており、立法上の課題が指摘されています。
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企業の倒産
「帝国データバンク」が平成２７年４月８日に公表した平成２６年度における負債額が１０００万円以上の企業倒産の件数は、前年度比１０．５％減の９０４４件で８年ぶりに１万件を下回り、倒産企業の負債総額は３１．３％減の１兆８８７０億円で６年連続で前年度を下回りました。また、業種別で見ると建設業が１７．６％減の１８００件、製造業が１６．４％減の１２１０件、卸売業が１２．５％減の１３７５件となっています。
日本銀行による金融緩和が継続していることにより企業が資金を調達しやすい環境になっていることと公共工事の増加により建設業の倒産が減ったことなどがこの数字の背景にあると新聞は伝えています。
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自炊（スキャン）代行と著作権
当人に代わって雑誌・書籍をスキャナーで読み取って電子データ化するいわゆる「自炊（スキャン）代行業」が著作権法との関係でどう評価されるかが問題となっていましたが、平成２６年１０月２２日の知財高裁判決は、「電子データ化などの作業をしている業者が複製の主体」とし、自炊代行は著作権法が認める私的使用の複製にはあたらないと判示しました。
自炊代行への需要が存在することを無視しているという批判的な評価も見られますが、この判例の見解によれば、自炊代行業は、著作権を侵害するものということになります。この問題も技術の進歩によって生じた新たな問題と言えます。
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