Archive for the ‘企業法務’ Category
2014年11月28日 公布された法令に関するお知らせ
○地域再生法の一部を改正する法律（平成26年法律 第128号）
○裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律 第129号）
○検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律 第130号）
○銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（平成26年法律 第131号）
○財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律 第132号）
○原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律（平成26年法律 第133号）
○原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律 第134号）
○防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律 第135号）
○まち・ひと・しごと創生法（平成26年法律 第136号）
○専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法（平成26年法律 第137号）
が公布されました。
過去に公布された法令に関するお知らせ 取扱分野＞＞立法の動向＞＞会社法等
【お問い合わせ先】
〒108-0072東京都港区白金一丁目17番2号 白金アエルシティ 白金タワー テラス棟4階
ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎（Tel：03-5447-2011）
最寄り駅；東京メトロ南北線/都営 三田線 「白金高輪駅」 4番出口から直通で徒歩1分
（ご来所には事前の電話予約が必要です。）アクセス（地図等）
当事務所内で咲く花
2014年11月27日 公布された法令に関するお知らせ
○犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律 第117号）
○不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律（平成26年法律 第118号）
○外国人漁業の規制に関する法律及び排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律 第119号）
○日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律（平成26年法律 第120号）
○ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律 第121号）
○医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律 第122号）
○北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律 第123号）
○国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法(平成26年法律 第124号)
○地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成26年法律 第125号）
○私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（平成26年法律 第126号）
○空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律 第127号）
が公布されました。
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市場における公正かつ自由な競争と独占禁止法
入札参加業者による談合や販売価格の拘束といった不公正な取引の問題が報道されることがありますが、公正かつ自由な競争を促進して一般の消費者の利益を確保し、国民経済の健全な発展を図るため、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）が存在します。
この法律は、①競争相手を市場から排除したり市場への新規参入を妨害するといった私的独占の禁止②事業者が商品の価格などを共同で決めるカルテルや事前に受注する事業者などを決める入札談合といった不当な取引制限の禁止③競争を制限することになる場合の合併や株式取得などの企業結合の規制④独占的状態の規制⑤優越的地位の濫用、不当廉売といった不公正な取引方法の禁止などを定めています。
そして、この法律に違反すると、違反行為を除くために必要な措置を講ずるよう命じる排除措置命令を受けたり課徴金を課されたりします。また、不公正な取引方法により損害を与えた企業は、被害者に対し無過失の損害賠償責任を負います。また、刑事処分が問題となる場合があります。
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2014年11月21日 公布された法令に関するお知らせ
○公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律 第113号）
○災害対策基本法の一部を改正する法律（平成26年法律 第114号）
○感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律 第115号）
○社会保険労務士法の一部を改正する法律（平成26年法律 第116号）
が公布されました。
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2014年11月19日 公布された法令に関するお知らせ
○一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成26年法律 第105号）
○特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律 第106号）
○国家公務員退職手当法の一部を改正する法律（平成26年法律 第107号）
○国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律 第108号）
○土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律 第109号）
○関税暫定措置法の一部を改正する法律（平成26年法律 第110号）
○鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律 第111号）
○経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律（平成26年法律 第112号）
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下請取引におけるコンプライアンス
企業が取引を行う場合、法令による規制に抵触しないかどうかを確認する必要がありますが、そのような法令のひとつとして下請取引の公正化と下請事業者の利益保護を目的とする下請代金支払遅延等防止法（下請法）が存在します。
下請法は、親事業者（取引の発注者）に対して、①一定の事項を記載した書面を交付する義務②物品等を受領した日などから起算して６０日以内に支払期日を定める義務③一定の事項を記載した書類を作成し保存する義務④遅延利息を支払う義務を課しています。
また、①受領拒否②代金の支払遅延③代金の減額④返品⑤買いたたき⑥購入・利用強制⑦報復措置⑧有償支給原材料等の対価の早期決済⑨割引困難な手形の交付⑩不当な経済上の利益の提供要請⑪不当な給付内容の変更・不当なやり直しを親事業者の禁止行為としています。
この下請法の適用を受けるかどうかは取引の内容（製造委託・修理委託・情報成果物作成委託・役務提供委託）と当事者の資本金の額（物品の製造委託・修理委託等の場合は３億円超と３億円以下、１千万円超３億円以下と１千万円以下、情報成果物作成委託・役務提供委託の場合は５千万円超と５千万円以下、１千万円超５千万円以下と１千万円以下）によって決まりますので、企業としては、取引を行うに当たっては、まずはこれらを確認することになります。
下請法に違反した親事業者は、公正取引委員会から、違反行為を止めるよう勧告を受け、また、勧告を受けた親業者は、企業名・違反事実の概要を公表されることになります。当該取引に下請法が適用される可能性があることが判明した場合、このような事態にならないようにするため、企業は、下請法に抵触しないよう留意して当該取引を行うことが必要になります。
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2014年11月12日 公布された法令に関するお知らせ
○サイバーセキュリティ基本法（平成26年法律 第104号）
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妊娠・出産を理由とした職場での嫌がらせ（マタニティーハラスメント）
妊娠や出産を理由とした女性に対する職場での嫌がらせをマタニティーハラスメント（マタハラ）と言い、男女雇用機会均等法は妊娠中や出産後１年未満における解雇を無効とするなど女性の労働者に対して不利益を被らせる取り扱いを規制していますが、妊娠によって降格させられたのはこのマタハラに当たるとして元の勤務先に対して損害賠償を請求した事件についての最高裁の上告審判決が平成２６年１０月２３日にありました。
そして、１審、２審では原告が敗訴していましたが、この最高裁判決は、「本人が降格を承諾したか、雇用主に降格が必要な特段の事情がない限り、降格は違法」という判断をして、２審判決を破棄して広島高等裁判所に審理を差し戻しています。
平成２６年１０月２４日付けの新聞報道によれば、昨年度において各地の労働局には「妊娠や出産を理由とした不利益取り扱い」に関する相談が計２０９０件寄せられましたが、労働局が是正を指導したのはわずか２８件だったそうです。このような状況に対してこの最高裁の判決がどのような影響を与えるかに注目する必要があります。
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企業の（再建型）法的整理とM&A等の注意点
企業の法的整理における会社更生・民事再生・会社整理といった再建型手続きには、法定の要件を満たす債権者の同意を得れば反対債権者に対しても債務免除の効果を強制できるというメリットがあり、企業の再建を可能にします。
反面、法的整理を行うことによって・「倒産」という企業イメージができてしまい事業価値が低下する
・取引先からの取引拒絶や連鎖倒産等の可能性が高まるというデメリットがあります。
再建型手続きを利用する企業に有望な事業が隠れていることがありますが、これに着目しスポンサーとなることやM&A・当該事業の譲り受け等を検討する場合、さまざまなリスクを念頭に置かなければなりません。
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簡易・迅速な債権回収の手段としての支払督促
債権者が債務者の財産に対して差押え等の強制執行をしようとする場合、公正証書などが無ければ裁判をして確定判決を取得するというのが基本的な流れとなりますが、これに代わる簡易・迅速な手続きとして支払督促が存在します。
支払督促とは、金銭の支払い等が債権の内容である場合に債権者からの申立てに基づいて債務者の住所地を管轄する簡易裁判所の書記官が支払督促を発するという手続きです。そして、この支払督促が債務者に送達されてから２週間以内に適法な異議申立てがあれば通常の裁判に移行しますが、そうでなければ債権者の申立により仮執行宣言をつけることによって強制執行が可能になります。
支払督促は金融業者によってよく利用されていますが、個人であってもその債権を回収する手段としてこれを利用することが可能です。
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