Archive for the ‘企業法務’ Category
下請取引におけるコンプライアンス
企業が取引を行う場合、法令による規制に抵触しないかどうかを確認する必要がありますが、そのような法令のひとつとして下請取引の公正化と下請事業者の利益保護を目的とする下請代金支払遅延等防止法（下請法）が存在します。
下請法は、親事業者（取引の発注者）に対して、①一定の事項を記載した書面を交付する義務②物品等を受領した日などから起算して６０日以内に支払期日を定める義務③一定の事項を記載した書類を作成し保存する義務④遅延利息を支払う義務を課しています。
また、①受領拒否②代金の支払遅延③代金の減額④返品⑤買いたたき⑥購入・利用強制⑦報復措置⑧有償支給原材料等の対価の早期決済⑨割引困難な手形の交付⑩不当な経済上の利益の提供要請⑪不当な給付内容の変更・不当なやり直しを親事業者の禁止行為としています。
この下請法の適用を受けるかどうかは取引の内容（製造委託・修理委託・情報成果物作成委託・役務提供委託）と当事者の資本金の額（物品の製造委託・修理委託等の場合は３億円超と３億円以下、１千万円超３億円以下と１千万円以下、情報成果物作成委託・役務提供委託の場合は５千万円超と５千万円以下、１千万円超５千万円以下と１千万円以下）によって決まりますので、企業としては、取引を行うに当たっては、まずはこれらを確認することになります。
下請法に違反した親事業者は、公正取引委員会から、違反行為を止めるよう勧告を受け、また、勧告を受けた親業者は、企業名・違反事実の概要を公表されることになります。当該取引に下請法が適用される可能性があることが判明した場合、このような事態にならないようにするため、企業は、下請法に抵触しないよう留意して当該取引を行うことが必要になります。
【お問い合わせ先】
〒108-0072東京都港区白金一丁目17番2号 白金アエルシティ 白金タワー テラス棟4階
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2014年11月12日 公布された法令に関するお知らせ
○サイバーセキュリティ基本法（平成26年法律 第104号）
が公布されました。
過去に公布された法令に関するお知らせ 取扱分野＞＞立法の動向＞＞会社法等
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妊娠・出産を理由とした職場での嫌がらせ（マタニティーハラスメント）
妊娠や出産を理由とした女性に対する職場での嫌がらせをマタニティーハラスメント（マタハラ）と言い、男女雇用機会均等法は妊娠中や出産後１年未満における解雇を無効とするなど女性の労働者に対して不利益を被らせる取り扱いを規制していますが、妊娠によって降格させられたのはこのマタハラに当たるとして元の勤務先に対して損害賠償を請求した事件についての最高裁の上告審判決が平成２６年１０月２３日にありました。
そして、１審、２審では原告が敗訴していましたが、この最高裁判決は、「本人が降格を承諾したか、雇用主に降格が必要な特段の事情がない限り、降格は違法」という判断をして、２審判決を破棄して広島高等裁判所に審理を差し戻しています。
平成２６年１０月２４日付けの新聞報道によれば、昨年度において各地の労働局には「妊娠や出産を理由とした不利益取り扱い」に関する相談が計２０９０件寄せられましたが、労働局が是正を指導したのはわずか２８件だったそうです。このような状況に対してこの最高裁の判決がどのような影響を与えるかに注目する必要があります。
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企業の（再建型）法的整理とM&A等の注意点
企業の法的整理における会社更生・民事再生・会社整理といった再建型手続きには、法定の要件を満たす債権者の同意を得れば反対債権者に対しても債務免除の効果を強制できるというメリットがあり、企業の再建を可能にします。
反面、法的整理を行うことによって・「倒産」という企業イメージができてしまい事業価値が低下する
・取引先からの取引拒絶や連鎖倒産等の可能性が高まるというデメリットがあります。
再建型手続きを利用する企業に有望な事業が隠れていることがありますが、これに着目しスポンサーとなることやM&A・当該事業の譲り受け等を検討する場合、さまざまなリスクを念頭に置かなければなりません。
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簡易・迅速な債権回収の手段としての支払督促
債権者が債務者の財産に対して差押え等の強制執行をしようとする場合、公正証書などが無ければ裁判をして確定判決を取得するというのが基本的な流れとなりますが、これに代わる簡易・迅速な手続きとして支払督促が存在します。
支払督促とは、金銭の支払い等が債権の内容である場合に債権者からの申立てに基づいて債務者の住所地を管轄する簡易裁判所の書記官が支払督促を発するという手続きです。そして、この支払督促が債務者に送達されてから２週間以内に適法な異議申立てがあれば通常の裁判に移行しますが、そうでなければ債権者の申立により仮執行宣言をつけることによって強制執行が可能になります。
支払督促は金融業者によってよく利用されていますが、個人であってもその債権を回収する手段としてこれを利用することが可能です。
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解雇の種類
給与が唯一の収入源である多くの労働者にとって解雇は極めて重大な問題となりますが、この解雇は、以下のように分類されることがあります。
①普通解雇
②懲戒解雇
③整理解雇
解雇は、①普通解雇と②懲戒解雇とに分けられます。②懲戒解雇は、服務規律や企業秩序に違反した労働者に対する制裁として行われるもので、①普通解雇は、それ以外の解雇を指します。なお、③整理解雇は、普通解雇のひとつですが、企業の経営の合理化等を目的として行われるもので、①②と並べて挙げられることが多いものです（なお、解雇に準ずるものとして、有期契約の雇止、内定の取消、本採用の拒否といったものがあります。）。
解雇に関してはこれを規律する法律が存在し、また、多くの判例が積み重ねられてきています。そこで、解雇の問題を適正に解決するためには、このような法律や判例法理の検討が必要不可欠になります。
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2014年6月27日 公布された法令に関するお知らせ
○国会法等の一部を改正する法律（平成26年法律第86号）
○原子力委員会設置法の一部を改正する法律（平成26年法律第87号）
○学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律（平成26年法律第88号）
○行政書士法の一部を改正する法律（平成26年法律第89号）
○会社法の一部を改正する法律（平成26年法律第90号）
○会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成26年法律第91号）
○建築士法の一部を改正する法律（平成26年法律第92号）
○学校図書館法の一部を改正する法律（平成26年法律第93号）
○小規模企業振興基本法（平成26年法律第94号）
○商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第95号）
○放送法及び電波法の一部を改正する法律（平成26年法律第96号）
○介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律（平成26年法律第97号）
○アレルギー疾患対策基本法（平成26年法律第98号）
○国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律（平成26年法律第99号）
○過労死等防止対策推進法（平成26年法律第100号）
○養豚農業振興法（平成26年法律 第101号
○花きの振興に関する法律（平成26年法律第102号）
○内水面漁業の振興に関する法律（平成26年法律第103号）
が公布されました。
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2014年6月25日 公布された法令に関するお知らせ
○児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第79号）
○マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第80号）
○宅地建物取引業法の一部を改正する法律（平成26年法律第81号）
○労働安全衛生法の一部を改正する法律（平成26年法律第82号）
○地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成26年法律第83号）
○特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（平成26年法律第84号）
○地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律（平成26年法律第85号）
が公布されました。
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2014年6月11日 公布された法令に関するお知らせ
○少年院法(平成26年法律第58号）
○少年鑑別所法(平成26年法律第59号）
○少年院法及び少年鑑別所法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第60号）
○海岸法の一部を改正する法律(平成26年法律第61号）
○特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律(平成26年法律第62号）
○電気通信事業法の一部を改正する法律(平成26年法律第63号）
○政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律(平成26年法律第64号）
が公布されました。
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ワシントン条約(CITES)附属書Ⅲ掲載種の改正について
「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する（ワシントン）条約」 の附属書Ⅲの改正（新たな掲載種の追加）について
ワシントン条約(CITES:Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora)は、自然のかけがえのない一部をなす野生動植物の一定の種が過度に国際取引に利用されることのないようこれらの種を保護することを目的とした条約です。
平成26年6月24日から改正に伴って外国為替及び外国貿易法等に基づく手続が必要となりますので注意が必要です。
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