Archive for the ‘企業法務’ Category
保証人に対する債権者の情報提供義務
① 民法４５８条の２は、委託を受けた保証人から請求があったときに、債権者は、この保証人に対し、「遅滞なく、主たる債務の元本及び主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのものについての不履行の有無並びにこれらの残額及びそのうち弁済期が到来しているものの額に関する情報を提供しなければならない」として、債権者の情報提供義務を規定しています。
② 同法４５８条の３は、個人保証について（同条３項）、主たる債務者が「期限の利益を喪失したときは、債権者は、保証人に対し、その利益の喪失を知った時から２箇月以内に、その旨を通知しなければならない」として、債権者の情報提供義務を規定し（同条1項）、同条2項は、「前項の期間内に同項の通知をしなかったときは、債権者は、保証人に対し、主たる債務者が期限の利益を喪失した時から同項の通知を現にするまでに生じた遅延損害金（期限の利益を喪失しなかったとしても生ずべきものを除く。）に係る保証債務の履行を請求することができない」として、2箇月以内に通知をしなかった場合の効果を規定しています。
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譲渡制限の意思表示がされた預貯金債権の譲渡，差押
① 民法４６６条の５第１項は，預貯金債権「について当事者がした譲渡制限の意思表示は，第４６６条第２項の規定にかかわらず，その譲渡制限の意思表示がされたことを知り，又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対抗することができる」として，悪意又は重過失のある譲受人との関係で，譲渡制限の意思表示のされた預貯金債権の譲渡が無効であることを規定しています。
② 同条2項は，「前項の規定は」，「強制執行をした差押債権者に対しては，適用しない」として，預貯金債権を差し押さえた者に対しては，譲渡制限をもって対抗することができないことを規定しています。
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将来債権の譲渡性とその譲渡制限
① 民法４６６条の６第１項は，「債権の譲渡は，その意思表示の時債権が現に発生していることを要しない」として，将来債権も譲渡できることを規定しています。
② 同条２項は，「債権が譲渡された場合において，その意思表示の時に債権が現に発生していないときは，譲受人は，発生した債権を当然に取得する」として，将来債権の譲渡においては，債権が発生した時に譲受人が債権を当然に取得することを規定しています。
③ 同条３項は，「前項に規定する場合において，譲渡人が次条の規定による通知をし，又は債務者が同条の規定による承諾をした時（以下「対抗要件具備時」という。）までに譲渡制限の意思表示がされたときは，譲受人その他の第三者がそのことを知っていたものとみなし」として，対抗要件が具備される前に譲渡制限の意思表示がなされたときは，債務者は譲渡制限をもって譲受人に対抗できることを規定しています。
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債権の譲渡における債務者の抗弁
① 民法４６８条１項は，「債務者は，対抗要件具備時までに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができる」として，債務者は，譲渡通知または譲渡の承諾をした時までに譲渡人に生じた事由を譲受人に対抗することができることを規定しています。
② 同条2項は，「第４６６条第４項の場合における前項の規定の適用については，同項中「対抗要件具備時」とあるのは，「第４６６条第４項の相当の期間を経過した時」として，悪意又は重過失のある譲受人その他の第三者の履行催告権に関し，対抗できる抗弁の基準時を催告後相当な期間を経過した時と規定しています。また，「第４６６条の３の場合における同項の規定の適用については，同項中「対抗要件具備」とあるのは，「同条の譲受人から供託の請求を受けた時」として，金銭債権の譲受人の供託請求権に関し，対抗できる抗弁の基準時を債務者が譲受人から供託の請求を受けた時と規定しています。
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債権譲渡の対抗要件
① 民法４６７条1項は，「債権の譲渡（現に発生していない債権の譲渡を含む。）は，譲渡人が債務者に通知をし，又は債務者が承諾をしなければ，債務者その他の第三者に対抗することができない」として，将来債権の譲渡の場合も含んで債権譲渡の対抗要件について規定しています。
② 同条2項は，「前項の通知又は承諾は，確定日付のある証書によってしなければ，債務者以外の第三者に対抗することができない」として，債権譲渡の第三者対抗要件について規定しています。
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譲渡制限の意思表示がされた債権に対する差押え
① 民法４６６条の４第１項は，「４６６条第３項の規定は，譲渡制限の意思表示がされた債権に対する強制執行をした差押債権者に対しては，適用しない」として，譲渡制限の意思表示によって差押禁止債権を作ることはできないことを規定しています。
② 同条２項は，「譲受人その他の第三者が譲渡制限の意思表示がされたことを知り，又は重大な過失によって知らなかった場合において，その債権者が同項の債権に対する強制執行をしたときは，債務者は，その債務の履行を拒むことができ，かつ，譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもって差押債権者に対抗することができる」として，譲渡制限の意思表示につき悪意又は重過失のある譲受人の債権者が債権を差し押さえた場合に，債務者は，その債務の履行を拒むことができ，譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもって対抗することができることを規定しています。
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譲渡制限の意思表示がされた金銭債権に関する供託
① 民法４６６条の２第１項は，「債務者は，譲渡制限の意思表示がされた金銭の給付を目的とする債権が譲渡されたときは，その債権の全額に相当する金銭を債務の履行地」「の供託所に供託することができる」として，譲渡制限の意思表示がなされた金銭債権が譲渡された場合の債務者の供託権を規定しています。
② 同条２項は，同条1項の「供託をした債務者は，遅滞なく，譲渡人及び譲受人に供託の通知をしなければならない」と規定しています。
③ 同条３項は，供託された金銭について，「譲受人に限り，還付を請求することができる」と規定しています。
④ 同法４６６条の３は，譲渡制限の意思表示がなされた金銭債権が譲渡された場合において，「譲渡人について破産手続開始の決定があったときは，譲受人（同項の債権の全額を譲り受けた者であって，その債権の譲渡を債務者その他の第三者に対抗することができるものに限る。）は」，悪意又は重過失があっても，「債務者にその債権の全額に相当する金銭を」「供託させることができる」として，債権者の供託請求権を規定しています。
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債権の譲渡性とその性質による制限
① 民法４６６条１項は，「債権は，譲り渡すことができる。ただし，その性質がこれを許さないときは，この限りでない」として，債権譲渡の自由と性質による譲渡制限を規定しています。
② 同条２項は，「当事者が債権の譲渡を禁止し，又は制限する旨の意思表示」「をしたときであっても，債権の譲渡は，その効力を妨げられない」として，譲渡制限の意思表示があっても，譲受人は債権者になることを規定しています。
③ 同条３項は，「譲渡制限の意思表示がされたことを知り，又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対しては，債務者は，その債務の履行を拒むことができ，かつ，譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもってその第三者に対抗することができる」として，悪意又は重過失のある第三者に対して，債務者は，履行を拒絶することができること，譲渡人に対する債務を消滅させる事由をもって対抗することできることを規定しています。
④ 同条４項は，「債務者が債務を履行しない場合において」「第三者が相当の期間を定めて譲渡人への履行の催告をし，その期間内に履行がないときは」，債務者は，譲渡制限の意思表示をもって悪意又は重過失のある譲受人からの履行請求を拒むことができないことを規定しています。
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免責的債務引受における引受人の求償の可否，担保の移転
① 民法４７２条の３は，免責的債務引受の引受人について，「債務者に対して求償権を取得しない」として，免責的債務引受により引き受けた債務を履行しても，債務者に対して求償できないことを規定しています。
② 同法４７２条の４第１項は，債権者は，免責的債務引受における「債務の担保として設定された担保権を引受人が負担する債務に移転することができる」とした上で，「引受人以外の者がこれを設定した場合には，その承諾を得なければならない」として，物上保証人や担保財産の第三取得者が引受人でないときにはその承諾が必要であることを規定しています。
③ 同法同条第２項は，前項の担保権の移転は，「あらかじめ又は同時に引受人に対してする意思表示によってしなければならない」として，担保権移転の合意は免責的債務引受の時点までにしなければならないことを規定しています。
④ 同法同条第３項は，「前二項の規定は」「債務の保証をした者があるときについて準用する」として，引受人の債務に保証を移すことができることとそれには保証人の承諾が必要なことを規定しています。
⑤ 同法同条第４項，５項は，前項の場合の「承諾は，書面でしなければ，その効力を生じない」，「承諾がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは，その承諾は，書面によってされたものとみな」すとして，保証人の承諾は書面でする必要があること，この書面による承諾はその内容を記録した電磁的記録によってすることができることを規定しています。
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免責的債務引受の要件と効果、引受人の抗弁
① 民法４７０条１項は，免責的債務引受について，「引受人は債務者が債権者に対して負担する債務と同一の内容の債務を負担し，債務者は自己の債務を免れる」と規定しています。
② 同条２項は，「免責的債務引受は，債権者と引受人となる者との契約によってすることができる」とした上で，その効力は，「債権者が債務者に対してその契約をした旨を通知した時に」生ずると規定しています。
③ 同条３項は，「免責的債務引受は，債務者と引受人となる者」との契約と債権者の「引受人となる者に対」する「承諾」によってすることができると規定しています。
④ 同法４７２条の２は，「その効力が生じた時に債務者が主張することができた抗弁をもって債権者に対抗することができる」として，免責的債務引受の効力が生じたときに債務者が主張することができた抗弁によって引受人が債権者に対抗することができることを規定しています。
⑤ 同条２項は，「債務者が債権者に対して取消権又は解除権を有するとき」について，引受人は，「これらの権利の行使によって債務者がその債務を免れることができた限度において，債権者に対して債務の履行を拒むことができる」と規定しています。
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