Archive for the ‘雇用・労働’ Category
高齢者の雇用の確保
高齢者をめぐる雇用環境の改善への要請・年金の支給開始年齢の引き上げといったことを背景として、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」が平成24年に改正されています。少子高齢化が進む我が国においてその重要性を増すと思われるこの法律に関する今回の改正の注目点について以下において指摘します。
① 継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準の廃止
65歳未満を定年としている事業者は、高齢者の雇用を確保するためにＡ定年の引き上げＢ継続雇用制度の導入Ｃ定年の廃止のうちのいずれかの措置を講じることになっているところ、改正前は継続雇用制度の対象となる高齢者に係る基準を定めることが出来ましたが、希望者全員の継続雇用を確保するためにこの基準は廃止されました。
② 雇用をする企業の範囲の拡大
①で述べたことから継続雇用制度の対象となる人が増えますので、ひとつの企業だけでは雇用を確保することが困難になることが予想されます。そこで、雇用をする企業の範囲を拡大するために企業がその企業の子会社や関連会社などの「特殊関連事業主」との間で契約を締結してその「特殊関連事業主」が高齢者の雇用を確保する制度が規定されました。
③ 義務に違反した企業の公表
厚生労働大臣による高齢者の雇用確保のための措置に関する勧告に従わなかった企業を公表することが出来るようになりました。
最近、雇用・労働問題に関するご相談が非常に増えております。雇用・労働問題に関するトラブルについても気軽に当事務所にご相談ください。
【お問い合わせ先】
〒108-0072東京都港区白金一丁目17番2号 白金アエルシティ 白金タワー テラス棟4階
ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎（Tel：03-5447-2011）
最寄り駅；東京メトロ南北線/都営 三田線 「白金高輪駅」 4番出口から直通で徒歩1分
（ご来所には事前の電話予約が必要です。）アクセス（地図等）
当事務所内で咲く花
労働問題に関する無料相談室の窓口開設について
労働条件、職場環境、労働契約、募集･採用、退職金、整理解雇、損害賠償に関する紛争等の問題に詳しい弁護士が紛争解決に向けて、無料相談窓口を以下のとおり開設しますので、お気軽にご相談ください。
| 開設日時 | 平成25年9月15日（日）・16日（祝）午前9時から午後5時までの間 |
|---|---|
| 開設場所 | 東京都港区白金一丁目17番1号 白金タワー（アクセス） |
| 相談料等 | 無料です。 |
| 相談員 | 弁護士 平間民郎 |
| 留意事項 | 事前予約制です |
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解雇や退職に関する紛争の解決方法について
解雇・退職に関する紛争には、「企業側が社員を解雇したい。」、「真意に基づかない退職だった。」等さまざまなものがあります。このような労働紛争の解決方法として、3つの方法があります。
1.裁判制度
労働審判がうまくいかず取り消されたとき等は訴訟に移行します。
2.労働審判制度
労働委員会（組織：審判官1名と審判員2名で構成）が審理し、調停を試みるか、又は審判を行います。非公開です。労働審判の申し立ては、雇用主側から行うことも可能です。審理は、原則3回以内で終結しますので時間がかかりません。
3.「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づく制度
都道府県労働局において、労働紛争の解決援助サービスを提供しています。
厚生労働省ホームページ（外部リンク）：「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」
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安心して働ける企業環境づくり～高年齢者雇用安定法の改正について～
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）の一部が改正されました。年金制度の改正により、会社員が加入する厚生年金で男性の支給開始年齢が61歳に引き上げられ、さらに、今後、段階的に65歳まで引き上げられることから、60歳で定年退職すると、年金も給料もない状態になりかねません。
そこで、このような事態を回避するために、希望者全員を65歳まで再雇用することを企業に義務づける改正高年齢者雇用安定法が施行されました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
厚生労働省ホームページ（外部リンク）：
高年齢者雇用安定法の改正～「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できる仕組みの廃止～
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