Archive for the ‘個人法務’ Category

記名式所持人払証券の所持人の権利の推定と善意取得

2024-05-20

① 民法第520条の14は,「記名式所持人払証券の所持人は,証券上の権利を適法に有するものと推定する」として,記名式所持人払証券の所持人の権利の推定を規定しています。

② 同法同条の15は,「何らかの事由により記名式所持人払証券の占有を失ったものがある場合において,その所持人が前条の規定によりその権利を証明するときは,その所持人は,その証券を返還する義務を負わない。ただし,その所持人が悪意又は重大な過失によりその証券を取得したときは, この限りでない」として,記名式所持人払証券の善意取得を規定しています。


【お問い合わせ先】 〒108-0072東京都港区白金一丁目17番2号  白金アエルシティ  白金タワー  テラス棟4階 ひらま総合法律事務所  弁護士  平間民郎(Tel:03-5447-2011)

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記名式所持人払証券の譲渡における債務者の抗弁の制限

2024-05-13

 民法520条の16は,「記名式所持人払証券の債務者は,その証券に記載した事項及びその証券の性質から当然に生ずる結果を除き,その証券の譲渡前の債権者に対抗することができた事由をもって善意の譲受人に対抗することができない」として,記名式所持人払証券の譲渡における債務者の抗弁の制限を規定しています。


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記名式所持人払証券の譲渡の効力要件

2024-05-06

 民法520条の13は,「記名式所持人払証券(債権者を指名する記載がされている証券であって,その所持人に弁済すべき旨が付記されているものをいう。以下同じ。)の譲渡は,その証券を交付しなければ,その効力を生じない」として,証券の交付が記名式所持人払証券の譲渡の効力要件であることを規定しています。


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指図証券を喪失した場合の公示催告手続と権利行使の方法

2024-04-29

① 民法第520条の11は,「指図証券は,非訟事件手続法(平成23年法律第51号)第100条に規定する公示催告手続によって無効とすることができる」として,指図証券を喪失した場合の公示催告手続を規定しています。

② 同法同条の12は,「金銭その他の物又は有価証券の給付を目的とする指図証券の所持人がその指図証券を喪失した場合において,非訟事件手続法第114条に規定する公示催告の申立てをしたときは,その債務者に,その債務の目的物を供託させ,又は相当の担保を供してその指図証券の趣旨に従い履行をさせることができる」として,指図証券を喪失した場合の権利行使の方法を規定しています。


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指図証券の所持人の権利の推定と善意取得

2024-04-22

① 民法520条の4は、「指図証券の所持人が裏書の連続によりその権利を証明するときは、証券上の権利を適法に有するものと推定する」として、指図証券の所持人について、裏書の連続によって権利者と推定されることを規定しています。

② 同法同条の5は、「何らかの事由により指図証券の占有を失ったものがある場合において、その所持人が前条の規定によりその権利を証明するときは、その所持人は、その証券を返還する義務を負わない。ただし。その所持人が悪意又は重大な過失によりその証券を取得したときは、この限りでない」として、指図証券の善意取得の要件を規定しています。


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指図証券の弁済の場所と履行遅滞

2024-04-15

① 民法520条の8は,「指図証券の弁済は,債務者の現在の住所においてしなければならない」として,指図証券の弁済について同法484条の特則を規定しています。

② 同法同条の9は,「指図証券の債務者は,その債務の履行について期限の定めがあるときであっても,その期限が到来した後に所持人がその証券を提示してその履行の請求をした時から遅滞の責任を負う」として,指図証券履行遅滞について同法412条1項の特則を規定しています。


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指図証券の債務者による調査の権利・義務と弁済の効力

2024-04-08

 民法520条の10は,「指図証券の債務者は,その証券の所持人並びにその署名及び押印の真偽を調査する権利を有するが,その義務を負わない。ただし,債務者に悪意又は重大な過失があるときは,その弁済は,無効とする」として,指図証券の債務者による調査の権利・義務と弁済の効力を既定しています。


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指図証券の譲渡における債務者の抗弁の制限と指図証券の質入れ

2024-04-01

① 民法520条の6は,「指図証券の債務者は,その証券に記載した事項及びその証券の性質から当然に生ずる結果を除き,その証券の譲渡前の債権者に対抗することができた事由をもって善意の譲受人に対抗することができない」として,指図債権の譲渡において債務者の抗弁が制限されること
を規定しています。

② 同法同条の7は,「第520条の2から前条までの規定は,指図証券を目的とする質権の設定について準用する」として,指図証券の質入れの所定の事項について,指図証券の譲渡と同様の扱いをすることを規定しています。


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指図証券の譲渡と譲渡の方式

2024-03-25

① 民法520条の2は,「指図証券の譲渡は,その証券に譲渡の裏書をして譲受人に交付しなければ,その効力を生じない」として,指図証券の譲渡について裏書と証券の交付が効力要件となることを規定しています。

② 同法同条の3は,「指図債権の譲渡については,その指図証券の性質に応じ,手形法(昭和7年法律第20号)中裏書の方式に関する規定を準用する」として,裏書の方式について規定しています。


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更改後の債務への担保の移転

2024-03-18

① 民法518条1項は,「債権者(債権者の交替による更改にあっては,更改前の債権者)は,更改前の債務の目的の限度において,その債務の担保として設定された質権又は抵当権を更改後の債務に移すことができる。ただし,第三者がこれを設定した場合には,その承諾を得なければならない」として,更改後の債務への質権・抵当権の移転を規定しています。

② 同法同条2項は,「前項の質権又は抵当権の移転は,あらかじめ又は同時に更改の相手方(債権者の交替による更改にあっては,債務者)に対してする意思表示によってしなければならない」として,質権・抵当権の移転は更改契約の以前に更改の相手方に対する意思表示によって行うことを規定しています。


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