Archive for the ‘個人法務’ Category
労働条件の変更と労働契約法
労働契約の継続中に合併、分社化といった企業の再編や定年延長、人事成果主義の導入といった人事制度の変更、経営の悪化などが生じた場合に労働条件の変更が必要になることがあり、
その方法として、
①個々の労働者との合意により変更する方法
②労働組合と団体交渉をして労働協約を締結して変更する方法
③就業規則の変更があります。
そして、労働契約法は、合意原則（同法３条１項、８条）を基本として「使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更するすることはできない」と規定（同法９条）した上で、「使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、労働契約の内容である労働条件は、当該変更後の就業規則に定めるところによるものとする」と規定（同法１０条）しています。
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〒108-0072東京都港区白金一丁目17番2号 白金アエルシティ 白金タワー テラス棟4階
ひらま総合法律事務所 弁護士 平間民郎（Tel：03-5447-2011）
Photographing place – Washington, DC
2017年6月23日 公布された法令に関するお知らせ
〇農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律（平成29年法律 第70号）
〇国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律（平成29年法律 第71号）
〇刑法の一部を改正する法律（平成29年法律 第72号）
〇文化芸術振興基本法の一部を改正する法律（平成29年法律 第73号）
〇農業災害補償法の一部を改正する法律（平成29年法律 第74号）
〇青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律 第75号）
〇商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律（平成29年法律 第76号）
過去に公布された法令に関するお知らせ 取扱分野＞＞立法の動向＞＞会社法等
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2017年6月16日 公布された法令に関するお知らせ
〇衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成29年法律 第58号）
〇厚生労働省設置法の一部を改正する法律（平成29年法律 第59号）
〇畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律（平成29年法律 第60号）
〇廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律 第61号）
〇特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律 第62号）
〇天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成29年法律 第63号）
〇電子委任状の普及の促進に関する法律（平成29年法律 第64号）
〇住宅宿泊事業法（平成29年法律 第65号）
過去に公布された法令に関するお知らせ 取扱分野＞＞立法の動向＞＞会社法等
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撮影場所 – リバティ・ベル・センター（Philadelphia）
2017年6月14日 公布された法令に関するお知らせ
〇中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律（平成29年法律 第56号）
〇医療法等の一部を改正する法律（平成29年法律 第57号）
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日本人の配偶者の帰化
帰化とは、外国人が日本の国籍を取得する制度です。そして、一般的な帰化においては引き続き５年以上日本に住所を有すること、素行が善良であること、自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができることなどがその要件とされています（国籍法５条１項）が、日本人の配偶者については日本にいる期間に関する要件が緩和されていて、引き続き３年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有していることがその要件とされています（国籍法７条）。なお、法律上は帰化の要件ではありませんが帰化が許可されるかどうかに関しては婚姻期間の長短が影響すると思われます。
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当事務所内で咲く花
2017年6月2日 公布された法令に関するお知らせ
〇防衛省設置法等の一部を改正する法律（平成29年法律 第42号）
〇独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律（平成29年法律 第43号）
〇民法の一部を改正する法律（平成29年法律 第44号）
〇民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成29年法律 第45号）
〇不動産特定共同事業法の一部を改正する法律（平成29年法律 第46号）
〇企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律 第47号）
〇農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律（平成29年法律 第48号）
〇銀行法等の一部を改正する法律（平成29年法律 第49号）
〇通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律（平成29年法律 第50号）
〇絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律 第51号）
〇地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成29年法律 第52号）
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2017年5月31日 公布された法令に関するお知らせ
〇学校教育法の一部を改正する法律（平成29年法律 第41号）
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2017年5月26日 公布された法令に関するお知らせ
〇土地改良法等の一部を改正する法律（平成29年法律 第39号）
〇道路運送車両法の一部を改正する法律（平成29年法律 第40号）
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2017年5月24日 公布された法令に関するお知らせ
〇地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律（平成29年法律 第36号）
〇金融商品取引法の一部を改正する法律（平成29年法律 第37号）
〇外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律（平成29年法律 第38号）
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当事務所内で咲く花
交通事故による受傷と高額診療・過剰診療
交通事故の被害者が医療機関に対して支払った治療費は損害賠償の対象になりますが、その治療費が医学的必要性の無い過剰診療や報酬額が不相当に高額である高額診療における治療費にあたるのでないかが問題となることがあります。
この点、高額診療にあたるかどうかの判断においては、健康保険診療の診療報酬基準が判断の目安となるとされているようです。
また、過剰診療に関しては、柔道整復・針灸・あん摩・マッサージ・指圧などの東洋医学による施術が過剰診療にあたるかどうかが問題となりますが、過剰診療とならないためには施術の必要性や有効性等が必要であるとされています。
なお、高額診療・過剰診療かどうかの判断は必ずしも容易ではないところ、福井地裁武生支部昭和５２年３月２５日判決が過剰診療の治療費の賠償について、「仮に右治療が過剰診療、過誤診療であったとしても、同原告においてこれを認識してあるいは少なくとも認識しなかったことに過失があって右診療を受けたというような特別な事情がない限り、右診療は、本件事故と因果関係のあるものというべき」と判示しています。
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